NHKニュース|経済

萩生田経済産業大臣は経団連の十倉会長と会談し、経済界に対して、賃上げに主導的な役割を発揮するよう求めたうえで、従業員一人ひとりの給与を引き上げるため、賃上げに積極的な企業に対する税額控除の引き上げなどの支援を強化したいという考えを示しました。…

週明けの15日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、先月は新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて4％あまり増加し、11か月ぶりにプラスに転じました。緊急事態宣言が全面的に解除され、外食などの消費に回復傾向が見られます。…

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.0％と、2期ぶりのマイナスになりました。この間に出されていた緊急事態宣言の影響でGDPの半分以上を占める「個人消費」が落ち込んだことが主な要因です。…

内閣府が15日、発表したことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.0％と、2期ぶりのマイナスになりました。データでみると、この時期は新型コロナウイルスの急速な感染拡大で緊急事態宣言が出され、消費が低迷したほか、世界的な半導体不足などの影響で自動車などの生産が大きく落ち込んでいました。…

内閣府が15日、発表したことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.0％と、2期ぶりのマイナスになりました。経済部・永野博孝デスクの解説です。（動画：2分58秒、データ放送ではご覧になれません）…

大手損害保険各社は、火災や自然災害の被害を補償する火災保険について、来年10月から10年契約を廃止し、最長5年ごとの更新にする方針を決めました。大規模な災害が相次ぎ保険金の支払いが急増する中、更新までの期間を短くすることで保険料を値上げしやすくするねらいがあり、家計にとっては負担の増加につながりそうです。…

世界的な半導体不足や東南アジアの感染拡大に伴う部品不足の影響で、日本の自動車メーカーの今年度の販売台数は、直近の計画よりも合わせて200万台以上減る見通しです。今後、どれだけ生産の立て直しを図れるかが各社の業績を左右しそうです。…

金融市場の動きを読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。今、コアな個人投資家のあいだでひそかに話題になっているのが未上場株をオンラインによって投資家どうしで売買できるサービスの登場です。12月8日から始まる日本初の取り組み、どのようなものなのでしょうか。（経済部記者 野上大輔）…

脱炭素社会の実現に向け、トヨタ自動車やマツダ、それにヤマハ発動機など、自動車とバイクのメーカー5社は、新たな燃料の活用や二酸化炭素をほとんど排出しない「水素エンジン」の研究などに取り組む方針を発表しました。…