NHKニュース|政治

格差の是正に向けた政策が不十分だとして、立憲民主党は低所得世帯の住まいにかかる費用負担を軽減するために、公的な手当を支給する制度の創設などを柱とした住まいにかかわる支援策を発表しました。…

公明党が18歳までの子どもを対象に一律で1人当たり10万円の給付を主張していることをめぐり、国民民主党の玉木代表は、子育て支援は継続性が必要だとして、定期的に一定額が支給される児童手当の拡充を図るべきだという認識を示しました。…

今月30日が期限となる緊急事態宣言の扱いをめぐり、自民党と立憲民主党は、政府の方針が決まれば、来週28日に国会で政府側から報告を受けることなどで合意しました。立憲民主党は菅総理大臣の出席を求め、改めて協議することになりました。…

今月30日が期限となる緊急事態宣言について、政府内には、このまま感染状況が改善すれば、多くの地域で解除できるのではないかといった見方が出ていて、医療提供体制の状況などを見極め、来週28日にも扱いを決定する方針です。…

自民党総裁選挙では年金制度改革をめぐり、河野規制改革担当大臣が、基礎年金の財源を全額、消費税で賄う考えを示したのに対し、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の3人は、いずれも反対の姿勢で、主張の違いが際立っています。…

格差の是正に向けた政策強化の一環として、立憲民主党は、低所得の世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度の創設などを柱とした住まいに関わる支援策をまとめました。

新型コロナウイルスの影響が長引く中、経済の立て直しに向け公明党は、マイナンバーカードを持っている人や新たに取得する人を対象に、キャッシュレス決済で使える数万円程度のポイントを一律で付与することを衆議院選挙の公約に盛り込む方針を固めました。…

自民党の総裁選挙に立候補した4人は21日も支持拡大に向けた動きを活発にしています。

新型コロナウイルス対策をめぐり田村厚生労働大臣は、全国知事会の平井会長らとテレビ会議を行い、ワクチンの3回目の接種に向けた体制整備について、自治体側に協力を要請しました。

経団連の十倉会長は自民党総裁選挙について、政策を進めるうえで、さまざまな立場の人たちと対話できるリーダーが望ましいという考えを示しました。