NHKニュース|政治

国会では各党の代表質問に続き、週明けから衆議院予算委員会で今年度の補正予算案の実質的な審議が始まります。18歳以下への10万円相当の給付などをめぐって論戦が本格化する見通しです。…

いわゆる文書交通費をめぐり、立憲民主党の泉代表は、与党側が使いみちの公開の義務づけについて、時期を明示して実施を約束すれば、日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うべきだとする方針に応じることも可能だという認識を示しました。…

大岡 環境副大臣は、みずからが代表を務める自民党の支部が去年、「雇用調整助成金」合わせて30万円余りを受け取っていたことを明らかにしました。大岡氏は当初、返還する理由はないと説明していましたが、その後、国民の誤解を招きかねず、速やかに返金するとしたコメントを発表しました。…

公職選挙法違反の罪で罰金30万円の略式命令を受けた千葉県多古町の所一重町長は町政を混乱させたとして辞職する意向を表明しました。

来年度の税制改正をめぐり、自民・公明両党は、「賃上げ税制」では、法人税から差し引く控除率を、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げることなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。…

国会では午後も、参議院本会議で、岸田総理大臣に対する代表質問が行われました。現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、日本維新の会は、全額を現金で給付した自治体への対応をただしたのに対し、岸田総理大臣は、現金とクーポンでの給付を原則としながらも、自治体の意見を聞きながら柔軟に対応していく考えを重ねて示しました。…

自民党の石原伸晃元幹事長は、みずからが代表を務める党の支部が60万円あまりの「雇用調整助成金」を受け取ったことで混乱を招いたなどとして、今月はじめに就任した内閣官房参与を辞職しました。…

林外務大臣は、G7＝主要7か国による外相会合に出席するため、イギリスを訪問します。出発に先立って、林大臣は、国際社会の課題などをめぐる日本の考えを発信し、議論に貢献したいという考えを示しました。…

現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、山際経済再生担当大臣は「クーポンの給付を無理強いするようなことはない」と述べ、事務が間に合わない自治体は、全額現金での給付も選択できるようにしたいという意向を示しました。…

いわゆる文書交通費をめぐり、日本維新の会と国民民主党の幹事長が会談し、日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うべきだとする与党側の方針は認められず、使いみちの公開の義務づけとセットでの実施を引き続き求めていく方針を確認しました。…