デジタルを通じた構造改革を目指し、政府がまとめる「デジタル原則」の原案が判明し書面や常駐、実地の参加などを義務づける行政手続きや業務などについて、デジタル処理で完結し、機械による自動化を基本とするなどとしています。…
「ハイレベルの関係者 派遣ないのでは」 自民 世耕参院幹事長
北京オリンピックに政府関係者を派遣しないことを表明する国が相次ぐ中、自民党の世耕参議院幹事長は「人権問題の解決が見えない以上、日本からハイレベルの関係者を派遣することはないのではないか」と述べ、早期に判断すべきだという考えを示しました。…
“文書交通費”日割りの法改正優先を容認 立民 馬淵国対委員長
いわゆる文書交通費をめぐり、立憲民主党の馬淵国会対策委員長は、使いみちの公開の義務づけを求める方針は変えないものの、日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うべきだとする、与党側の方針を容認する考えを示しました。…
日本維新の会 今後2年間消費税の税率5％に引き下げる法案提出
新型コロナの影響で停滞する経済への対策として、日本維新の会は、消費税の税率を今後2年間は5％に引き下げ、その後は8％とする法案を衆議院に提出しました。
立民 10万円相当給付 全額現金も選べること明記した法案提出
現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、立憲民主党は、希望する自治体は全額現金で給付する方法も自由に選べることを明記した法案を衆議院に提出しました。
米軍基地辺野古移設 防衛局対抗措置「法令基づき対処」国交相
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県が埋め立て工事の設計変更を承認しなかったことへの対抗措置として、沖縄防衛局が不承認の取り消しを求める審査請求を行ったことについて、関連する法律を所管する斉藤国土交通大臣は、法令に基づいて適切に対処していきたいという考えを示しました。…
神奈川 黒岩知事 “10万円相当給付 全額現金で給付を”
政府による18歳以下への10万円相当の給付について、神奈川県の黒岩知事は「これまでに聞き取った県内の自治体の中で、クーポンでの支給を求めているところはない」と述べ、国に全額を現金で支給するよう求めていく考えを明らかにしました。…
岸田首相「Go Toトラベル」“年末年始の感染状況見極め検討”
国会では、参議院本会議で、岸田総理大臣の所信表明演説に対する2日目の代表質問が行われ、岸田総理大臣は、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の再開時期について、専門家の意見を踏まえながら、年末年始の感染状況などを見極めたうえで検討していく考えを示しました。…
自民党 来年3月13日に都内のホテルで党大会開催を決定
自民党は、来年の党大会について3月13日に東京都内のホテルで開催することを正式に決めました。
帰国者などの待機施設 “きょう中に1万室確保” 厚生労働相
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への水際対策をめぐって、後藤厚生労働大臣は、不足が懸念される帰国者などの待機施設を、きょう10日中に1万室を確保できるという見通しを示したうえで、引き続き自治体などと連携して確保に努める考えを強調しました。…