国会では8日から、岸田総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が始まりました。現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、立憲民主党の泉代表は、半分をクーポンにすると経費が膨らむとして、全額の現金給付を選択できるよう求めたのに対し、岸田総理大臣は、全額の現金給付も可能とするとしたうえで、自治体の意見を聞きながら具体的な運用方法を検討する考えを示しました。…
“野党の国対委員長会談 今後開催せず” 立民 馬淵国対委員長
国会対応をめぐり、立憲民主党の馬淵国会対策委員長は、共産党などと定期的に行ってきた野党の国会対策委員長会談を、今後は開催しない方針を明らかにしました。
米バイデン政権が開催「民主主義サミット」に岸田首相が参加へ
磯崎官房副長官は、9日からアメリカのバイデン政権がオンライン形式で開催する「民主主義サミット」に岸田総理大臣が参加すると発表しました。
“文書交通費 法案の一本化を” 維新が立民に申し入れ
いわゆる文書交通費をめぐり日本維新の会は、野党側で一致して使いみちの公開の義務づけを与党側に迫りたいとして、立憲民主党に対し、別々で国会に提出した法案の一本化を申し入れました。…
衆院予算委 13日に補正予算案の実質審議入りへ 与野党で合意
今年度の補正予算案の審議日程をめぐって、衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事の予定者が会談し、来週13日から実質的な審議に入り、翌日までの2日間、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑を行うことで合意しました。…
岸田首相 「新しい資本主義」を世界に発信 議論主導の考え示す
岸田総理大臣は国際社会の課題などを討議する会議にビデオメッセージを寄せ、これまでの新自由主義的な考えは多くの弊害も生んでいると指摘し、みずからが掲げる「新しい資本主義」を世界に発信し、主要国の首脳と議論を主導していく考えを示しました。…
官房長官 「外交的ボイコット」 “諸般の事情勘案し対応判断”
アメリカなどが北京オリンピックとパラリンピックに政府関係者を派遣しない方針を明らかにしていることに関連し、松野官房長官は、諸般の事情を勘案して日本としての対応を判断する考えを重ねて示しました。政府は、閣僚の派遣の見送りも含め、さまざまな選択肢を検討することにしています。…
立民 18歳以下給付 10万円全額現金を選択できるよう法案提出へ
現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、立憲民主党は「政府案は、事実上、自治体にクーポンによる給付を強制している」として、希望する自治体は、全額を現金で給付する方法を自由に選べることを明記した法案を今の国会に提出する方針です。…
国会 きょうから代表質問 新型コロナ対策などで論戦
国会は8日から岸田総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われます。自民党が3回目のワクチン接種など今後の新型コロナ対策の説明を求める考えなのに対し、立憲民主党は、政府の水際対策や18歳以下への10万円相当の給付にかかる事務的経費などについて追及する方針です。…
自民 新しい安全保障政策の議論開始へ 「敵基地攻撃能力」焦点
岸田総理大臣が、新たな国家安全保障戦略などを1年かけて策定する方針を表明したことを受けて、自民党は、来週から本格的な議論を始めることになりました。いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有の在り方などが焦点になる見通しで、来年夏の参議院選挙の公約に盛り込みたい考えです。…