NHKニュース|政治

脱炭素社会の実現に向けた政府の新たな戦略「クリーンエネルギー戦略」を策定するため、経済産業省は有識者でつくる審議会で議論を始めます。

現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、松野官房長官は、全額現金での給付も可能だとしたうえで、効果的に子どもを支援するためにもクーポンでの給付を基本とするよう理解を求めました。…

東京電力福島第一原発の廃炉をめぐり、東京電力は先月29日、構内のタンクにたまった雨水を、安全性を確認する前に散水したと発表しました。これについて、萩生田経済産業大臣は7日の閣議後の会見で、「こうしたミスはあってはならない」と述べ、会社に対し再発防止対策を求めたことを明らかにしました。…

財政健全化をめぐって、岸田総理大臣は、自民党の会合で、今年度内に「基礎的財政収支」を黒字化する目標年度を再確認するとした政府の方針を踏まえ、年明けから本格的な検討を始める考えを明らかにし、党内でも議論を急ぐよう要請しました。…

超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、新型コロナウイルスの感染拡大で、おととし秋から一斉参拝を見送っていましたが、7日、およそ2年ぶりに100人近い議員がそろって靖国神社に参拝しました。…

ことしの年末に期限を迎える「住宅ローン減税」をめぐり、自民党の税制調査会は、控除が受けられる期間を、新築住宅は13年間、中古住宅は10年間とするなど、制度の大枠を固めました。

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、後藤厚生労働大臣は、第6波に備えた対策の全体像に盛り込んだ、ことしの夏よりも3割多いおよそ3万7000人が入院できる体制が11月末までに構築できたことを明らかにしました。…

新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、後藤厚生労働大臣は、2回目との間隔を原則の8か月から短縮する対象などを早急に提示したいとする一方、ワクチン供給の制約から、現時点で、一律に短縮するのは困難だという認識を示しました。…

岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。…

政府は、衆参両院の議院運営委員会の理事会で、地方財政審議会の委員に、関西学院大学大学院教授の小西砂千夫氏らを起用するとした、国会の同意が必要な人事案を提示しました。