神奈川県真鶴町の前町長が、選挙人名簿を不正にコピーしてみずからの選挙に利用するなどした問題で、7日夜、町の議会と町民による意見交換会が開かれ、名簿のコピーを受け取って議会で辞職勧告決議が可決された2人の議員がいずれも辞職を否定しました。…
岸田首相「栄養サミット」で支援とワクチン供与を表明
世界の栄養不良の改善策を議論する「栄養サミット」が東京で始まり、岸田総理大臣は各国や地域に今後3年間で3000億円以上の支援を行う意向を表明しました。また新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の世界的な感染拡大を踏まえアフリカ諸国に1000万回分をめどにワクチンを供与する考えを明らかにしました。…
固定資産税の負担軽減措置 住宅地は終了 商業地は負担抑制へ
来年度の税制改正で焦点の1つとなっている、固定資産税の負担軽減措置について、自民・公明両党は、住宅地は予定どおり、今年度で終了する一方、商業地は、負担増の上限を前の年度の2.5%までとする対応をとることで大筋合意しました。…
日本医師会など 厚労相に診療報酬「本体」部分引き上げ求める
来年度の診療報酬改定をめぐって、日本医師会と日本歯科医師会、それに日本薬剤師会は、後藤厚生労働大臣に対し、新型コロナの影響で医療機関の経営は厳しい状況にあるとして、医師の人件費などにあたる「本体」部分の引き上げを重ねて求めました。…
立民 文書交通費で独自法案提出 使いみち公開の義務づけも
国会議員に支払われるいわゆる文書交通費をめぐり、立憲民主党は、日割りの支給に改めることに加え、使いみちの公開を義務づける法案を衆議院に提出しました。
自民・公明 “文書交通費” 日割り支給にする法改正優先で一致
国会議員に支払われるいわゆる文書交通費をめぐり、自民・公明両党の幹事長らが会談し、与野党間で異論がない日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うべきだという認識で一致しました。…
自民保守系議員グループ「外交ボイコット」首相に申し入れ
来年の北京オリンピックをめぐって、自民党の保守系議員グループは、中国側から人権状況の改善について納得できる説明がない場合は「外交的ボイコット」を行うよう岸田総理大臣に求めました。これに対し岸田総理大臣は、国益などを踏まえて、日本として主体的に判断する考えを伝えました。…
自民「憲法改正実現本部」初会合 全国各地で“必要性”説明へ
憲法改正に向け、自民党の「憲法改正実現本部」の幹部が、初めて会合を開き、国民の幅広い理解を得るため、全国各地で必要性について丁寧に説明していくことなど、今後の活動方針を確認しました。…
“再来年のG7 関係閣僚会合を仙台市で” 仙台市長 外相に要望
再来年、日本で開催される見込みのG7サミット=主要7か国首脳会議をめぐり、仙台市の郡市長は7日、林外務大臣と面会し、関係閣僚会合の仙台市での開催を要望しました。
岸田首相 価格転嫁政策 12月中旬までに取りまとめを指示
世界的な半導体不足や原油価格の高騰などを受けて、岸田総理大臣は山際経済再生担当大臣らに対し、大企業から事業を受注する中小企業などが適切に価格に転嫁できるよう12月中旬までに政策パッケージを取りまとめるよう指示しました。…