林外務大臣は中国の王毅外相と、就任後初めて電話で会談し、来年が日中国交正常化50周年であることを踏まえ「建設的かつ安定的な日中関係」の構築に協力を呼びかけたのに対し、王毅外相は賛意を示しました。…
経済安全保障の推進へ 閣僚会議 19日開催へ
政府は、半導体など国の産業にとって極めて重要な製品や原材料を安定的に調達するサプライチェーンの強じん化といった経済安全保障の重要性が増しているとして、関係する閣僚の会議を19日、新たに開くことを決めました。関連する法案の策定に向けた議論を加速させることにしています。…
立憲民主党代表選 あす告示 4人が争う構図固まる
立憲民主党の代表選挙は19日の告示を前に、小川国会対策副委員長が立候補を表明したほか、これに先立ち西村元厚生労働副大臣も立候補を表明しました。これで、泉政務調査会長と逢坂元総理大臣補佐官を含め、4人が争う構図が固まりました。…
国民 玉木代表“18歳以下への給付 いったん一律で”
政府の新たな経済対策に盛り込まれる18歳以下への給付について、国民民主党の玉木代表は、速やかに生活困窮者を支援するため、所得制限は設けず、いったん一律に給付したうえで、所得が高い人などからは、税金の徴収時に返してもらう形が望ましいという考えを示しました。…
新型コロナ 基本的対処方針の変更案 病床確保へ通常医療制限も
新型コロナ対策をめぐり、政府は、岸田内閣で初めてとなる基本的対処方針の変更案を取りまとめ、今後の感染拡大に対応できるよう病床の確保を進め、医療のひっ迫が見込まれる場合は国の責任でコロナ以外の通常医療を制限し、緊急的な病床を確保するとしています。…
沖縄 玉城知事“来年度以降も振興予算確保を”岸田首相に要望
岸田総理大臣は就任後初めて沖縄県の玉城知事と会談し、来年度=令和4年度以降も、3000億円台の沖縄振興予算を確保することなどについて要望を受けました。
小池都知事 体調回復し21日から登庁 通常公務へ
東京都は、過度の疲労で入院し、その後、自宅でテレワークを続けていた小池知事が、体調が回復したため、今月21日から都庁に出勤し公務を通常どおり行うと発表しました。
茨城県トラック協会の関連団体 衆院選の首相演説参加者に現金
10月の衆議院選挙の期間中、茨城県トラック協会の関連団体が、自民党の候補者に対する岸田総理大臣の応援演説を聴きに行くよう会員企業に依頼し、参加した従業員らに現金5000円を支払っていたことがわかりました。団体は「投票を求めるものではなく違法性の認識はなかったが疑義を生じさせたことは不適切だったと考えている」とコメントしています。…
広島と長崎の市長「核兵器のない世界」実現へ 岸田首相に要請
岸田総理大臣は、広島市と長崎市の市長と面会し、両市長は「核兵器のない世界」の実現に向け、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加することなどを求めました。
“文書交通費 日割り支給可能に” 自民 立民が法改正で一致
国会議員に支払われる、いわゆる文書交通費をめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、来月召集される臨時国会で、日割りでの支給を可能とするための法改正を目指すことで一致しました。…