NHKニュース|政治

立憲民主党の代表選挙をめぐり、小川淳也・国会対策副委員長が、必要な推薦人20人を確保できたとして、立候補する意向を固めました。

政府は、19日決定する新たな経済対策の財政支出の規模について、国と地方の歳出をあわせて49兆円余り、財政投融資も含めた総額で55兆円余りとする方針を固めました。

北朝鮮情勢をめぐって日米両政府の高官が電話で会談し、北朝鮮による拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて、日米両国や日米韓3か国で、今後も緊密に連携していくことを確認しました。…

来年度の税制改正に向けて、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会は、固定資産税について地方の貴重な財源だとして、現在の軽減措置を予定どおり終了し、通常の課税額に戻すことなどを求める意見書をまとめました。…

後藤厚生労働大臣は、都内の特別養護老人ホームで働く若手職員と意見を交わし、施設で働き続けるためにも、処遇の改善が必要だといった意見が出されたことを受けて、介護職員の収入の引き上げに継続的に取り組んでいく考えを示しました。…

新たな経済対策の18歳以下への給付に関連し、自民党内で児童手当の所得制限の基準を、世帯全体の収入に見直すべきだという意見が出ていることについて、公明党の北側副代表は、自治体の負担が重くなることも予想されるとして、見直しに慎重な考えを示しました。…

首都直下地震など災害発生時の帰宅困難者対策で松野官房長官は、19日、内閣府に有識者委員会を設置し、被害状況や公共交通機関の復旧状況に応じた帰宅方法などの検討を進める考えを示しました。…

岸田総理大臣は、マクロ経済をめぐって大学の研究者などと車座で意見を交わし、人への投資の強化に向けて、民間の知恵を活用しながら施策の具体化を急ぐ考えを示しました。

新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、松野官房長官は、一日当たり3500人としている日本への入国者数の上限を、今月26日から5000人程度に引き上げると発表しました。

来年度の税制改正に向けて、自民党税制調査会の幹部が初めての会合を開き、賃上げに積極的な企業に対する税額控除の引き上げや、住宅ローン減税の控除率の縮小などを検討し、12月中旬までに税制改正大綱を決定する方針を確認しました。…