子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンの積極的勧奨の再開が12日、厚生労働省の専門部会で正式に認められた。中断要因となった接種後の慢性的な広範囲の痛みなどの症状は接種歴がなくても一定数存在することが判明し、国内外の調査で接種との関連性は確認されなかった。一方で予防効果などのエビデンス(科学的根拠)は集積。安全性と有効性の両立で機が熟した形となった。再開に向け、当事者の女子や保護者らが納得して接種を判断できる環境整備が求められる。…
都が最大6891床確保 第6波備え宿泊施設も拡充
東京都は12日、政府が新型コロナウイルス感染の「第6波」に備えた医療提供体制の強化策などを決定したことを踏まえ、都内で最大6891床の入院病床を確保すると発表した。計算上は第5波のピーク時に入院していた患者数の約1・6倍を受け入れられる病床数となる。宿泊療養施設の部屋数も4割程度上積みし、4500室を確保する。…
高校生の就職内定率62% 9月末時点、求職者減続く
来春卒業予定で就職を希望する高校生の内定率は、企業の採用選考解禁から半月後の9月末現在で62・0%だったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。昨年は新型コロナウイルスの影響で日程が例年より1カ月遅れたため単純比較はできないが、同じく解禁から半月後だった昨年10月末時点と比べると2・2ポイント減になる。…
HPVワクチン、積極的勧奨の再開決定 厚労省部会
子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンについて、副反応を検討する厚生労働省の専門部会は12日、平成25年以降中断していた接種の積極的勧奨の再開を正式に認めた。部会は、有効性が確認され、安全性に特段の懸念は認められないとして、「(中断の)終了が妥当」との結論をまとめた。…
電子接種証明、12月から 取得にマイナカード
新型コロナウイルス感染防止と経済活動の両立に向け、デジタル庁は12月中旬から、ワクチン接種の電子証明書を発行したい考えだ。取得にはスマートフォンとマイナンバーカードが必要。持っていない人には、市区町村の窓口を通じて紙の証明書を発行する。…
秋田の養鶏場で殺処分終了 鳥インフル、14万5千羽
秋田県は12日、国内で今季初めて鶏の鳥インフルエンザが発生した横手市の養鶏場で、採卵鶏など約14万5千羽の殺処分を終えたと明らかにした。
コロナ抗体薬2種承認勧告 EU規制当局
欧州連合(EU)医薬品規制当局、欧州医薬品庁(EMA)は11日、新型コロナウイルスの抗体治療薬2種類の承認を勧告したと発表した。今後、EU欧州委員会が承認する見通し。コロナが再拡大する欧州各国で期待を集めそうだ。…
今夏から3割増の入院体制 政府が「第6波」に備えコロナ対策決定
政府は12日午前、新型コロナウイルス対策本部の会合を官邸で開き、「第6波」に備え、医療提供体制の強化などを盛り込んだ対策の全体像を決定した。今夏の「第5波」で最大約2万8千人の入院が必要になったことを踏まえ、約3割増の約3万7千人が入院できる体制を今月末までに構築する。臨時医療施設を含む病床は、第5波より約6千床多い約4万5千床を確保する。…
「急いで打たなくても」子供へのワクチン接種させるか否か保護者に悩み広がる
新型コロナウイルスのワクチン接種に保護者の同意が必要な15歳以下の子供について、接種させるか否かの判断が分かれている。子供は重症化しにくい一方で副反応の割合が大人よりも高く、躊躇(ちゅうちょ)する保護者もいるためだ。海外では5~11歳の接種が始まり、現在は接種対象が12歳以上となっている国内でも、5~11歳への拡大に向けた動きが加速している。専門家は「信頼できる情報をもとに判断して」と呼びかけている。…
エンフィール、無償で花粉症教育 参加企業を募集
企業の健康経営を支援する「エンフィール」(東京都千代田区)は、無料の教育プログラム「第3回働く人の花粉症チャレンジ」の参加企業を募集している。