権威に服従するという社会のあり方を肯定する権威主義は、極左も極右も行動と心理的特徴が驚くほど似通っているという研究結果をアメリカ・エモリー大学の研究者が発表しました。権威主義は一般的に右派と結びつけられている概念ですが、左派の権威主義者の理解が肝要になると研究者は主張しています。続きを読む……
リサイクルマークの虚偽表示を禁じる法律が可決される
3本の矢印が三角形を構成するデザインのユニバーサルリサイクルシンボル(リサイクルマーク)は、基本的にリサイクル業者がリサイクル可能かどうかを見極めるために使われているマークです。そんなリサイクルマークについて、カリフォルニア州議会が2021年9月8日に「実際にリサイクルされる製品以外での表示を禁じる」という法案を可決しました。続きを読む……
中国とロシアが海底ケーブルの敷設を強化中、アメリカからは通信傍受を懸念する声
中国およびロシア政府が、インターネットのインフラストラクチャ―として世界中の海底に敷設されている海底ケーブルの整備を強化したり関連企業を買収したりしていると報じられています。これにより「中国やロシアが海底ケーブルに通信内容を傍受するバックドアを仕込む可能性」も指摘されています。続きを読む……
「Uberはドライバーを従業員として扱うべき」という判決がオランダでも下る
「配車サービスのUberのドライバーは、オランダにおいて個人事業主ではなくUberの従業員として分類されるべきだ」という判決をオランダのアムステルダム地方裁判所が下しました。この判決によって、UberはオランダのUberドライバーに対して、タクシー業界の労働協約にのっとって給与を支払う必要があります。続きを読む……
「ウォルマートで暗号資産のLitecoinが使えるようになる」というデマでLitecoinの価格が急騰
2021年9月13日に、「ウォルマートがLitecoinでの決済に対応する」との虚偽の発表がなされたことを受けて、Litecoinの価格が一時20%近く急騰したと報じられています。その後、ウォルマートおよびLitecoinから訂正のプレスリリースが相次いで発表され、Litecoin相場は沈静化しました。続きを読む……
あらゆる種類の誤り検出訂正に対応する「ユニバーサルデコーダー」をMITが開発
メールやYouTubeのムービーなどのインターネット上を行き来するデータは、伝送中の電波干渉などによるノイズの混入を避けられないため、データの受信側は受信したデータにノイズ除去処理を施す必要があります。マサチューセッツ工科大学の研究チームが、このノイズ除去処理を効率的に行える新たなデコーダーの開発に成功しました。続きを読む……
トランプ元大統領退任前後に突如出現していた1億7500万個のIPアドレスをアメリカ国防総省が再取得したことが判明
複数の地域でIPv4アドレスが枯渇する中、GlobalResource Systemsと名乗る企業がジョー・バイデン氏が第46代アメリカ大統領に就任した2021年1月20日に5600万個ものIPv4アドレスの存在を公表し、2021年4月までに1億7500万個ものIPv4アドレスの存在が明らかになったことが大きな話題となっていました。新たに、1億7500万個のIPv4アドレスの大部分がアメリカ国防総省の管理下に置かれたことが明らかになっています。続きを読む……
藤井聡太二冠が叡王戦に勝利し史上最年少三冠を達成
2021年7月25日(日)に始まった豊島将之叡王と挑戦者・藤井聡太王位・棋聖の第6期叡王戦五番勝負は、両者が2勝した五分の状態で2021/09/13(月)に最終局が行われ、111手で藤井聡太王位・棋聖が勝利し、叡王を獲得しました。藤井二冠は羽生善治九段の作った記録を28年ぶりに更新して、史上最年少となる19歳1カ月での三冠達成となりました。続きを読む……
生活保護に関する行政の不当な判断をまとめた「生活保護裁決データベース」
新型コロナウイルスのパンデミックにより多くの人が苦しい生活を送る中、2020年の生活保護申請件数がリーマンショック以来の増加を示すなど、「最後のセーフティーネット」とも呼ばれる生活保護制度の重要性は年々増しています。しかし、生活保護の申請者や受給中の人に対して福祉事務所が行う決定の中には、厳しすぎるものや生活保護法に反するものがあるのも事実。そんな生活保護に関する裁判や審査請求の結果を集めた「生活保護裁決データベース」を使うと、福祉事務所が行った不当な判断が覆された事例を見ることが可能とのことなので…
Googleが累計100億円超も派遣労働者の給与を過少支払いか
イギリスの大手紙The Guardianが「Googleは数十カ国で数千人の派遣労働者の給与を過少支払いしている」と報じました。過少支払いの原因は、イギリスなどに存在する派遣労働者と正規社員を同等に扱うことを義務づける法律ですが、同紙が得た内部文書によると、Googleはこうした法律を2年以上にわたって意図的に無視していました。続きを読む……