日本維新の会は１５日、衆院選の公約を発表した。新型コロナウイルス禍で傷んだ経済の回復に向け、消費税率を時限的に５％に引き下げることや、大学までの教育無償化、国会議員報酬・定数の３割削減などを掲げた。維新の浅田均政調会長は記者会見で、成長政策と再分配政策をめぐり、「岸田文雄首相は『成長も分配も』、立憲民主党は『分配から』と主張しているようだが、『改革なくして分配なし、改革なくして成長なし』だ」と述べた。…
「徴用工」文氏に対応要請 日韓首脳が電話会談
岸田文雄首相は１５日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と就任後初めて電話会談を行った。首相は文氏に対し、韓国最高裁のいわゆる徴用工判決や慰安婦に関する日韓合意違反などを国際法違反とし、韓国側に対応を求めた。北朝鮮による拉致問題の解決に向けた韓国側の協力を要請し、文氏は日本の立場を支持した。…
職員ボーナス、0・1カ月分下げへ 東京都人事委勧告
東京都人事委員会は１５日、令和３年度の都職員のボーナス（期末・勤勉手当）を０・１カ月分引き下げ、４・４５カ月分支給するよう勧告した。ボーナスの引き下げは２年連続。一方、月給は改定せず、前年度から据え置いた。改定の見送りは３年連続となる。…
衆院選 野党一本化、前回の3倍超
衆院選（１９日公示、３１日投開票）では全国２８９選挙区のうち約２２０選挙区で、立憲民主党を中心とする野党候補（日本維新の会を除く）が一本化された。平成２９年の前回衆院選の３倍超に跳ね上がり、「与党との一騎打ちの構造が強まった」（立民の枝野幸男代表）といえる。…
【新閣僚に聞く】半導体産業「世界のど真ん中に」小林経済安保相
－－経済安全保障の課題は 「重要技術の保全や育成、サプライチェーンや技術基盤の強靱（きょうじん）化は当然だ。研究者が公的資金を申請したとき、外国からお金をもらっているか開示させる動きは年度末までに形にしたい。機微技術の流出防止の観点から、外為法に基づき厳格に執行していく」 －－国家安全保障戦略が改定される 「担当相として見直しに積極的に参画していく」 －－半導体メーカーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本国内に新工場建設の方針を明らかにした 「歓迎したい。半導体はデジタル社会の基盤を支える。日本の…