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大手証券参画 取引を活性化、金融都市構想にも弾み
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が主導する私設取引所（ＰＴＳ）「大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）」（大阪市）にとって、野村ホールディングスと大和証券グループ本社という証券大手の参画は多くの投資家を呼び込み、取引を活発にするチャンスとなりそうだ。２社はデジタル証券市場の普及にも意欲を示しており、大阪で議論が進む国際金融都市構想にも弾みとなる。…
野村、大和が大阪・私設取引所に参画 SBIと活性化
ネット金融大手、ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）などは１５日、証券取引所を介さずに売買する私設取引所（ＰＴＳ）の運営会社に、野村ホールディングスと大和証券グループ本社が新たに資本参加すると正式発表した。証券大手の参画で市場活性化を図る。…
福岡23年「G7」誘致名乗り G20落選リベンジを
福岡市は１１日、福岡県、九州経済連合会と協力して、２０２３年に日本で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の誘致を目指す方針を明らかにした。重要な国際会議の開催を通じて国際的な知名度を向上させ、企業集積やインバウンド（訪日外国人客）増加などにつなげたい考えだ。同市は１９年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の誘致にも名乗りを上げたが、逃した経験がある。同市の高島宗一郎市長は「悔しい思いがある。リベンジしたい」と意気込む。…
与党、現状維持は困難 野党は統一候補カギ
衆院が１４日、解散され、与野党各党は１９日公示、３１日投開票の衆院選に向け事実上の選挙戦をスタートさせた。自民、公明両党の与党が過半数（２３３議席）を維持し、岸田文雄政権が安定した政権運営を続けることができるか、それとも、多くの選挙区で候補者を一本化し、政権交代を目指す立憲民主党や共産党などの野党がどこまで議席を伸ばせるかが焦点となる。…
衆院選 ポスター看板、急ピッチで設置進む
１４日の衆院解散で選挙戦が事実上スタートした衆院選。当初有力視されていた「１１月の衆院選」を岸田文雄首相が１０月１９日公示、３１日投開票に前倒ししたため、東京都品川区でも１５日、衆院選へ向け各政党候補者ポスター掲示用の看板設置作業が急ピッチで行われていた。…