青森県のアメリカ軍三沢基地に所属する戦闘機が飛行中に燃料タンク2個を投棄し、このうち1個が住宅地の近くに落下したことについて、共産党の志位委員長は強く抗議するとともに、警察の捜査が及ぶよう日米地位協定の改定が必要だという認識を示しました。 続きを読む 30日、青森空港に緊急着陸したアメ……
診療情報提供料III、基準満たすのに8割未算定-「紹介元からの求めがない」などが理由 （CBニュース）
患者の診療情報を紹介元の「かかりつけ医」に提供した医療機関への評価の「診療情報提供料（III）」（150点）について、施設基準をクリアしている医療機関の約8割が算定していなかったことが、厚生労働省が1日に公表した調査結果で明らかになった。その理由として、紹介元からの求めがないことや、算定……
国際線新規予約の一律停止要請取り下げ 国交省 航空会社に通知 （NHK）
新型コロナの新たな変異ウイルスへの水際対策として、国土交通省が日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請したことについて、松野官房長官は、国土交通省が一律での停止要請を取りやめたと明らかにしました。 国土交通省も、一部で混乱を招いたとして、2日、要請を取り下げて……
石破派「派閥」から「グループ」で再出発 （テレビ東京）
「水月会は、その組織形態を、派閥からグループに改めます。今後は、他の政策集団との掛け持ち、そのようなことを可能とすべく、活動してまいりたい」（石破元幹事長）\r\n\r\n石破派の石破元幹事長は、2日、派閥の臨時総会を開き、派閥としての存続を断念し、今後はほかの派閥と掛け持ち可能なグルー……
国際線の新規予約、一転再開 オミクロン株の水際対策迷走 （共同通信）
日本に到着する国際線新規予約受け付け再開で、取材に応じる斉藤国交相＝2日午後、国交省 国土交通省は2日、日本に到着する国際線新規予約受け付けを再開すると発表した。新型コロナウイルスの「オミクロン株」の水際対策として航空各社に求めた一律の停止要請をわずか3日で一転して撤回、邦人の帰国需……
中国、女子テニス協会に反発 「スポーツの政治化に反対」 （産経新聞）
中国外務省の汪文斌報道官＝北京（共同）【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は2日の記者会見で、女子テニス協会（WTA）幹部が香港を含む中国での大会をすべて中止すると発表したことに対し、「中国は、スポーツを政治問題化する行為に一貫して断固反対する」と反発した。中……
通常の医療との両立が安定的に可能な状況-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表 （CBニュース）
東京都は2日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。医療提供体制に関する総括コメントでは、「通常の医療との両立が安定的に可能な状況である」と説明している。【新井哉】 入院患者数については、前回（11月24日時点）の72人から12月1日時点で74人と増加した。重症患……
投獄の香港紙創業者に授与 「自由のための金ペン賞」 （産経新聞）
蘋果日報（リンゴ日報）創業者の黎智英氏＝2020年（共同）世界各国の報道機関でつくる世界新聞・ニュース発行者協会（WAN―IFRA）は1日、報道の自由に寄与したジャーナリストに贈る2021年度の「自由のための金ペン賞」を、6月に廃刊になった民主派系の香港紙、蘋果（ひんか）日報（リンゴ日報）創業者……
自民 固定資産税の軽減措置 今年度で終了方針 公明と調整へ （NHK）
来年度の税制改正で焦点の1つとなっている固定資産税の負担軽減措置について、自民党は予定どおり今年度で終了する方針を決め、軽減措置の延長を求めている公明党と調整を進めることになりました。 続きを読む 固定資産税をめぐっては、新型コロナの影響を踏まえ、今年度に限って商業地と住宅地など、……
維新と国民民主、文通費の使途公開義務づけ一致…歳費法改正案を共同提出へ （読売新聞）
日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長と国民民主党の古川元久国対委員長は2日、国会内で会談し、文書通信交通滞在費（文通費）の使途公開を義務づける歳費法改正案を臨時国会に共同提出する方針で一致した。国会議事堂 文通費を巡っては、自民、立憲民主、維新の3党が在職日数に応じた日割り支給とする……