今年3月以降でみると、米S&P500種株価指数が史上最高値を更新する一方で、日本株は下落しており、日本株の出遅れ感が際立っている。日本株が米国株に比べて弱い要因を、ファンダメンタルズと需給の両面から整理して、日本株が上昇する条件を考察する。…
JポップやJ哲学に続く「J経営学」確立が望まれる理由 – 政策・マーケットラボ
日本のポピュラーソングJポップは、欧米のコピー曲や、演歌など日本固有の土着音楽でもない。哲学者の言葉を借りれば、Jポップは和風のポピュラーミュージックの実践ではなく、普遍的なポピュラーミュージックへ日本語で取り組む営みと言える。こうした営みは歌謡曲だけでなく、最近では哲学の世界でも広がっている。ただ経営学やビジネス書の世界では、輸入学問や日本独自の考え方に囚われたままだ。日本の経営学が輸入と土着による支配から脱却し、「J経営学」という新しい領域を創設する必要性を指摘する。…
日本株の未来は明るい、「中長期循環」が示唆する民間設備投資の上昇局面 – 政策・マーケットラボ
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象拡大などを受け、人出は7月23日をピークに減少に転じている。こうした状況の下、日本株は上値の重い推移となっているが、昨年3月の安値に比べ70%ほど高いなど下値は堅い。中長期的に、日本経済が堅調に推移する素地が整ってきていることが要因として考えられる。景気循環分析を得意とするエコノミストが、民間設備投資の中長期循環から日本株の先行きを大胆に占う。…
ドル・ユーロ・豪ドルと各国金利の連動性が6月から激変した理由 – 政策・マーケットラボ
6月以降のドル、ユーロ、豪ドルは、三者三様の動き。各国金融政策は、緩和一辺倒だった昨年と違、次のアクションが視野に入ってきた。著名ストラテジストが、米、ユーロ圏、オーストラリア各国の金融政策の動きを整理し、今後予想される金利の動きから、ドル、ユーロ、豪ドルの行方を明快に解説する。…
緊急事態宣言の威力は「弱体化」、短期決戦思考は犠牲が増えるだけ – 政策・マーケットラボ
昨年4月7日に最初の緊急事態宣言が出されて以降、宣言の解除と再発令が繰り返されている。緊急事態宣言は、本来は感染が拡大される前に予防的に発令され、感染が十分におさまってから解除されるべきものだ。しかし、新規感染者数の推移と緊急事態宣言のタイミングを検証してみると、感染がかなり拡大してから宣言が出され、感染拡大前の水準に戻らないまま解除されている。世界各国のコロナ新規感染者数や消費動向指数の動きから、緊急事態宣言の効果が弱まっていることを示唆し、長期化するコロナとの戦いに日本政府が重視すべき考え方を提…
「ROE重視」は日本独自のガラパゴス経営術、高成長企業のROEは実は低下 – 政策・マーケットラボ
実はROE(自己資本利益率)を重視する「ROE経営」は、日本独自のものである。米国ではROEを重要評価指標とする大手事業会社は存在しない。過度なROE重視は弊害を生むリスクもあるのだ。そこで、ROE経営が抱える問題点を論じていく。…
「隠れインデックスファンド」にご注意、価値あるアクティブファンドの見抜き方 – 政策・マーケットラボ
イデコ(個人型確定拠出年金)や、つみたてNISAの普及でインデックスファンドが身近になる一方で、アクティブファンドを否定的に考える見方がある。金融庁が今年6月に発表したレポートでも、アクティブ運用を標榜しながらも、実施的にはインデックス運用と大差ないファンドの存在が指摘されている。しかし、アクティブファンドというだけで優良なファンドまで選択肢から排除し、コストの安さだけでインデックスファンドを選ぶのが正解とは限らない。運用業界で長きにわたり活躍する筆者が、クローゼット・トラッカーが生まれる背景と、コ…
日本の人件費は「割高」なのか、労働分配率と景気の意外な関係 – 政策・マーケットラボ
労働分配率低下が消費低迷などの一因とされるが、資本と労働の取り分の議論はゼロサムであり、重要なのは企業など資本への分配所得がパイの拡大につながる生産性向上などのための投資に向かうことだ。…
デジタル課税を歴史的合意に近づけた「2つの想定外」 – 政策・マーケットラボ
10年近く議論が続いてきた多国籍企業の課税逃れ対策でデジタル課税導入などが大筋合意されたのは、新型コロナウイルス感染問題と米バイデン政権誕生という2つの想定外の要因が後押しした。…
FRBが見過ごした「金利急騰リスク」、米長期金利が大幅低下 – 政策・マーケットラボ
米10年金利は、3月の1.7%台から一時1.1%台まで低下したが、今後も1.5%以下の低水準で安定するのだろうか。米金利が低下した背景や米利上げの天井と米長期金利の関係を整理し、低金利が続く条件を考察する。…