コロンビアの米大使館でも謎の体調不良 「ハバナ症候群」原因なお特定されず
【ワシントン=大内清】米紙ウォールストリート・ジャーナルは12日、南米コロンビア首都ボゴタの米大使館スタッフら数人が聴覚障害など「ハバナ・シンドローム(症候群)」と呼ばれる原因不明の体調不良を訴え、同大使館が調査に乗り出したと報じた。こうした症状は2016年秋ごろ、キューバの首都ハバナで米大使館の外交官らに初めてあらわれたもので、何らかの音波や電磁波を利用した攻撃との見方もあるが、約5年がたった今も原因が特定されていない。…
英コロナ対応「重大な失敗」と下院で報告書 初動遅れ批判
英下院は12日、政府の新型コロナウイルス対応を検証した報告書を公表した。昨年、感染が急拡大した初期段階で速やかにロックダウン(都市封鎖)に踏み切らず、死者の増加を招いたと指摘。公衆衛生を巡る問題で「英国が経験した最も重大な失敗の一つ」と批判した。…
習氏、生物多様性保全へ260億円規模の基金表明
【北京=三塚聖平】中国の習近平国家主席は12日、雲南省昆明市で開催中の生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で演説し、発展途上国の生物多様性保全事業を支援するために15億元(約260億円)を拠出して基金を立ち上げると表明した。環境保護と経済回復の両立に向け、途上国支援をリードすることに意欲を示した。…
フランスが小型原発開発へ 温暖化対策で「原発維持」を明示
【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は12日、2030年までの産業再生策について演説し、原子力産業に10億ユーロ(約1300億円)を投資し、小型モジュラー原子炉(SMR)開発を目指すと述べた。自身の再選をかけた来年4月の大統領選を前に、原発を国の基幹産業として維持する方針を明確にした。…
低中所得国の対中債務、9年で3倍超拡大
世界銀行は11日、2020年末時点で低・中所得国の中国に対する債務総額が約1700億ドル(約19兆3千億円)に増加したと発表した。9年前の11年と比べ3倍超に拡大。中国をめぐっては途上国を借金漬けにした「債務のわな」によって支配を強めているとされ、批判が高まる可能性もある。…
中国9月新車販売が2割減 半導体不足など響き変調
【北京=三塚聖平】中国自動車工業協会が12日発表した9月の新車販売台数は、前年同月比19・6%減の206万7千台だった。マイナスは5カ月連続。世界的な半導体不足などが響き、減少幅は8月(17・8%)から拡大した。世界に先駆けて新型コロナウイルス禍からの回復が進んできた中国市場の変調が鮮明になっている。…
エルサレムに「スギハラ広場」 ユダヤ人救出外交官を顕彰
エルサレム市はナチス・ドイツのホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)から多数のユダヤ人を救った日本の外交官、杉原千畝にちなみ、同市南西部にある広場を「チウネ・スギハラ広場」と命名、11日に記念式典を開き顕彰した。杉原の名を冠した通りなどはイスラエル国内に複数存在するが、エルサレムでは初めて。…
ノーベル経済学賞に米大学3教授 カリフォルニア大のカード氏ら
【ロンドン=板東和正】スウェーデン王立科学アカデミーは11日、2021年のノーベル経済学賞を米カリフォルニア大のデービッド・カード教授、米マサチューセッツ工科大のヨシュア・アングリスト教授、米スタンフォード大のグイド・インベンス教授の3氏に授与すると発表した。労働経済学の研究などで成果をあげたことが評価された。…