海外情勢

　アイルランド政府は７日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が非加盟国を含む１４０の国・地域と議論してきた国際的な法人税改革に賛同すると発表した。７月の大枠合意には加わらなかったが、多国籍企業に課す税率を１５％に引き上げることで各国と折り合った。国際課税の新たなルール作りが月内の最終合意に向けて前進した。…

　米バイオテクノロジー企業モデルナは７日、新型コロナウイルス向けを含むメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの製造工場をアフリカに建設すると発表した。最大で５億ドル（約５６０億円）を投資する。具体的な国や建設場所は今後、選定するという。…

　ゴルバチョフ元ソ連大統領（９０）が主宰するシンクタンク「ゴルバチョフ基金」は７日、ゴルバチョフ氏が新型コロナウイルス感染を避けるために、医師の勧めに従って１カ月以上自主隔離を続けていると明らかにした。ロシア通信が伝えた。…

　【ワシントン＝塩原永久】超党派の政治手法を重んじるバイデン米大統領が試練に直面している。インフラ整備に約１兆ドル（約１１０兆円）を投じる看板政策の法案審議が、所属する与党・民主党内の内紛で中断。政府の借り入れ限度を定める債務上限問題でも野党・共和党の激しい突き上げを食らい、対応に苦慮している。国民の支持率は大きく落ち込み、指導力が問われる局面となっている。…

　北アフリカ・モロッコのモハメド６世国王は７日、王党派の「独立国民連合」（ＲＮＩ）党首アジズ・アハヌッシュ前農業・漁業・地方開発・水・森林相を首相とする新内閣を任命した。国営マグレブ・アラブ通信が伝えた。９月に行われた下院選（３９５議席）で、連立与党の一員だったＲＮＩが躍進していた。…

　７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸し、前日比３３７・９５ドル高の３万４７５４・９４ドルで取引を終えた。米連邦政府の債務上限問題で与野党が合意し、懸念されていた米国債のデフォルト（債務不履行）が当面回避されることになったため、投資家の警戒感が後退して買いが優勢となった。…

　【北京＝三塚聖平】６日にスイスで行われた米中高官による会談で、バイデン米大統領と習近平・中国国家主席が年内にオンライン形式で会談することが固まった。米側が模索した対面での首脳会談実施は見送られた。新型コロナウイルスの流行後、習氏は対面外交を著しく控えており、「対面復活」は来年２月の北京冬季五輪開催時になるとの観測が出ている。…

　【モスクワ＝小野田雄一】アフガニスタンを掌握したイスラム原理主義勢力タリバンへの対応で、隣接する中央アジア３カ国の温度差が目立っている。タジキスタンはタリバンを非難し、双方が国境付近の兵力を増強する事態に発展。一方、ウズベキスタンとトルクメニスタンはタリバンに融和的だ。背景には、経済や治安、民族問題をめぐる各国の思惑の違いがある。…

　台北駐日経済文化代表処主催の「双十節」を祝うレセプションが７日、都内のホテルで開かれた。謝長廷代表（台湾の駐日大使に相当）は、新型コロナウイルス対応で日台がマスクやワクチンを提供し合ったことに、「互いに助け合う善の循環が形成されている。本音で語り合える親友の支援に感謝する」と述べた。…