ビックカメラは12月28日、2022年1月1日付で経営戦略部門経営企画本部直下に「デジタル戦略部」を新設すると発表した。 小売業におけるデジタル技術の活用（DX）の重要性に対応したもので、現在のシステム部を改組し、経営戦略部門経営企画本部直下に「デジタル戦略部」を新設し、その配下に「システム室」「企画室」「コールセンター室」を設ける。 組織的にデジタル戦略を推し進め、同時に、経営戦略の具現化という設置目的を明確にするため、経営戦略部門経営企画本部の配下に設置した。 デジタル戦略部新設にあたり、店舗で…
DCMHD／SDGsの8つの重点課題グループを特定
DCMホールディングスは12月28日、SDGs重点課題（マテリアリティ）を特定した。 特定したのはSDGsの8つの重点課題グループ、22の重点課題。 SDGsの8つの重点課題（マテリアリティ）グループ、22の重点課題 1．快適で持続可能な地域のくらしと住まいの実現 （1）人と地域に愛される生活館型ホームセンターの構築 （2）あらゆる人への生活支援・便利サービスの進化 （3）地域のニーズに合わせた新たな事業の導入 （4）ハード特化型のプロ・DIY 支援店舗の構築 2．商品と店舗による循環経済と脱炭素の…
PPIH／連結子会社日本アセットマーケティングに対する公開買い付け実施
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは12月27日、日本アセットマーケティングに対する公開買い付けを開始すると発表した。買い付け期間は12月28日から2022年2月15日。買い付け金額は1株164円。 PPIHは、東京証券取引所マザーズ市場に上場している日本アセットマーケティング株式4億9821万3547株（所有割合69.90％）を直接所有するとともに、同社の完全子会社であり、日本アセットマーケティングの第2位株主であるエルエヌが所有する1億3600万株（所有割合19.08％）の間…
東急／東急ストアと東急ステーションリテールサービスを合併
東急は12月27日、100％子会社である東急ストアと東急ステーションリテールサービスの2社を、2022年3月1日に合併すると発表した。 スーパーなどを運営する東急ストアを存続会社、駅売店、コンビニなどを担う東急ステーションリテールサービスを消滅会社とする吸収合併となる。 両社が運営してきたさまざまな小売事業を、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、駅売店の各事業に集約し、東急ストアが食料品・日用品を中心とした小売事業を担う中核会社として一体運営。地域特性や顧客ニーズに合わせたドミ…
企業の偉い人が「大学の講義なんて俺にもできる！」というので実際に講義をやらせてみると大半は武勇伝や自慢話になっちゃうとか聞いた「講義は作るもの」
うなぎ(steel_eel) @dancing_eel よく企業の偉い人が「大学の講義なんて俺にもできる！長年の経験や知識を話せばいいだけだ！」みたいなことを言うけど、実際に講義をやらせてみると意味ある内容を話せるのは良くて最初の2〜3回までであとはずっと単なる武勇伝・自慢話になっちゃうとか聞いた。（企業と大学の連携を模索…
全国企業「休廃業・解散」／2021年は約5万3000件の見込み、薬局160件
帝国データバンクは12月24日、全国企業「休廃業・解散」動向調査（2021年見通し・速報）を発表した。 ＜2021年は約5万3000件の見込み＞ ※出典：帝国データバンクホームページ（以下同） 2021年の休廃業・解散件数（以下「廃業」）は、コロナ前の19年を6000件下回る5万3000件前後を見込んでいる。2021年1～11月に全国で「休廃業・解散」（以下「廃業」）が判明した企業（全国・全業種、個人事業主を含む）は5万448件（前年同期比3.0％減）だった。 2020年に続き11月時点で5万件を超…
センコー／レンタル・EC商品の返品・返却物流を拡大
センコーは12月24日、三菱商事が展開する、レンタル商品・EC商品の返却・返品を非対面で行うことができるサービス「SMARI（スマリ）」の物流業務を受託したと発表した。 ＜サービスの流れ＞ 少子高齢化や共働き世帯の増加、新型コロナウイルスまん延などの社会環境の変化により、EC市場が急激に伸びている。また、SDGｓの達成目標年である2030年を見据え、循環型経済の構築に社会的な注目が集まる中、レンタル・シェアリングサービス、返品無料といった付加サービスの提供が進み、利用者がEC事業者へ商品を返送する「…
ファーストリテイリング／RFID活用のセルフレジ特許権侵害訴訟で和解
ファーストリテイリング（以下：FR）は12月24日、アスタリスク（以下：ASX）、NIP（以下：NIP）と係争中であったRFIDを活用したセルフレジ案件において、12月23日に和解したと発表した。 この和解は、FRは、現在NIPの保有する特許が有効に存在していることを尊重し、ASXとNIPは、セルフレジはASXの特許出願が公開される以前から、FRが独自に開発し使用していたものであると確認するという円満な和解合意だという。 この和解成立の結果として、ASXおよびNIPは特許権侵害訴訟を取り下げ、FRは…
相鉄HD／商業施設開発・不動産管理の子会社2社合併
相鉄ホールディングスは12月23日、同社の100％子会社である相鉄アーバンクリエイツを存続会社とし、同じく100％子会社であるキャピタルプロパティーズを消滅会社とする吸収合併を2022年4月1日行うと発表した。 商業施設開発・不動産賃貸業などを手掛ける相鉄アーバンクリエイツと土地建物賃貸・管理などを担うキャピタルプロパティーズを統合することにより、経営資源を集約。営業施策の統一化、重複する間接業務の効率化を図り、グループにおける不動産賃貸事業の経営効率性を高めるという。 ■合併後の相鉄アーバンクリエ…
出前館／セイノーHDと業務提携、小売向け配送サービスも開始
セイノーホールディングスと出前館は12月23日、業務提携契約を締結したと発表した。 お互いが持つラストワンマイルにおけるネットワークを掛け合わせることでデリバリーの日常化を加速させ、さまざまな社会課題の解決に貢献していくことを目的に、協業するもの。 セイノーHDは、社会インフラとしての環境・産業・生活への貢献、効率化、質の向上につながるオープン・パブリック・プラットホーム（O.P.P.）を構築し、ラストワンマイル領域においては買い物弱者対策等の社会課題の解決を積極的に推進・拡大している。 出前館は、…