金融

　「日本の先物市場は国内だけでは限界がある。海外からの投資をもっと呼び込んでいくべきだ」　　大阪府の「国際金融都市」構想実現に向け、今年３月、官民で立ち上げた「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」の総会。大阪堂島商品取引所社長、中塚一宏は演説をぶった。…

　「コメ先物取引は、何も怖い市場じゃない」。６月、秋田市内でコメ先物取引を説明するセミナーが開かれた。登壇したのは秋田県にあるＪＡ大潟村の代表理事組合長、小林肇（はじめ）。大潟村は戦後、食糧増産のため干拓された八郎潟に誕生し、全国から入植者が集った。…

　西の「将棋の聖地」といわれる関西将棋会館（大阪市福島区）の大阪府高槻市への移転に伴い、同市が建設支援にクラウドファンディング（ＣＦ）を始めたところ、わずか１週間足らずで４千万円を超えた。年末までに１億円を目標にしており、滑り出しは上々。開始初日には３００万円の「プレミアム指導対局」が売れ、２２人の棋士の直筆揮毫（きごう）が入る２０万円の「記念御朱印帳」（２０セット）といった記念品は早くも完売し、藤井聡太棋聖（１９）＝王位＝関連の扇子も人気。出品している日本将棋連盟は、記念品の追加投入などを検討して…

　「世界の先物取引の発祥として誕生したコメ先物の歴史、先人たちの積み重ねてきた努力を思うと残念」　　大阪堂島商品取引所の社長、中塚一宏は６日、記者会見で淡々と述べた。不認可は１０日ほど前の段階ですでに決定的になっていた。…

　１９７１年８月１５日の「ニクソン・ショック」の背景には圧倒的だった米国の経済力の陰りがあった。当時は経済企画庁に在籍し、福田赳夫経企庁長官（後の首相）の秘書官を務めた長瀬要石氏は産経新聞に対し、中国が台頭する現在の国際社会において日本が多国間協調を訴えるべきだと指摘した。主な一問一答は以下の通り。…

　三菱ＵＦＪ銀行の笠晶（りゅうあきら）九州・沖縄本部長（５２）が産経新聞のインタビューに応じた。新型コロナウイルスで打撃を受けた九州経済について「コロナが落ち着けばＶ字回復が見込める」と語り、今後はスタートアップ企業の育成や事業承継支援に力を入れていく考えを示した。詳細は次の通り。…

　暗号資産（仮想通貨）の代表格である「ビットコイン」の運営に、大きな地殻変動が起きている。仮想通貨の取引に必要なコンピューター処理を担い、報酬として新たな通貨を得るマイニング（採掘）を中国政府が全面禁止したためだ。背景には世界的な普及を狙うデジタル人民元との競合を避けたい思惑がある。中国の採掘業者はかつて、世界のビットコインの処理能力の４分の３を占めるなど運営を牛耳ってきたが、壊滅に追い込まれる可能性も出ている。…

＜年末にかけて、アメリカ株が軟調に推移する一方、日本株は底堅い展開が予想されるのはなぜか＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2021年8月02日付）からの転載です。 1――株価の日米格差が拡大 株価の日米格差が拡大している。日経平均株価は２月に一時３万円を回復したものの、その後は軟調な展開で７月末には２万7,300円割れとなった。一方、ＮＹダウは順調に上昇を続け、７月23日には史上初となる終値で３万5000ドルを突破した。 ワニが口を開けたように株価の明暗が分かれたのは、コロナ禍で打撃を受…

　日銀が１０日発表した７月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行と信用金庫を合わせた月中平均の貸出残高は、前年同月比１・０％増の５７８兆４９６億円だった。残高は高い水準が続いたが、伸び率は平成２４年１１月以来の低水準で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業の資金需要に一服感が出てきた。…