金融

　【北京＝三塚聖平】中国メディアは２９日、巨額債務で経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大（こうだい）集団が同日に猶予期限を迎える米ドル建て債の利払いを行ったと報じた。同日分については債務不履行（デフォルト）を免れたものの、年末に向けて相次ぎ利払い期日を迎えるため引き続き予断を許さない状況が続くとみられる。…

　日本銀行の黒田東（はる）彦（ひこ）総裁は２８日、金融政策決定会合後の記者会見で、一時１ドル＝１１４円台まで円安が進んだ最近の為替相場について「“悪い円安”ではなく、日本経済にとってマイナスになることはない」との認識を示した。海外展開する企業の収益を押し上げる効果などが、輸入コストや家計負担増といった「マイナスの影響をかなり上回っている」と強調した。…

　新生銀行は２８日、ＳＢＩホールディングスが実施中のＴＯＢ（株式公開買い付け）に対する買収防衛策の発動を諮る議案を盛り込んだ臨時株主総会の招集通知を公表した。ＳＢＩ以外の株主に１株当たり０・８株を付与し、ＳＢＩの議決権保有比率を３０％未満にとどめる内容となるが、ＳＢＩの北尾吉孝社長は２８日の決算説明会で新生銀が公的資金を返済できていない状況などを挙げ「（現経営陣は）明確なビジョンと戦略、理念が欠如している」と批判した。…

　日本銀行は２８日の会合後、先行きの経済成長率と物価上昇率の予想を示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、令和３年度の消費者物価上昇率見通し（中央値）を７月時点の前年度比０・６％から０・０％に引き下げた。総務省が全国消費者物価指数の算出方法を改定し値下げが相次ぐ携帯電話料金の比重が大きくなったことなどが影響した。…

　新生銀行は２８日、ＳＢＩホールディングスが実施中の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗し、買収防衛策の発動を諮る議案を盛り込んだ臨時株主総会の招集通知を公表した。ＳＢＩ以外の株主に１株当たり０・８株を付与し、ＳＢＩの議決権保有比率を引き下げる内容。近く株主に発送する。総会は１１月２５日に開く予定。…

　カナダ銀行（中央銀行）は２７日、量的金融緩和策を終了すると発表した。これまで国債を週２０億カナダドル（約１８００億円）を目安に購入していたが、今後は新規購入を取りやめる。国債の保有残高を維持するための再投資分の購入は続ける。…