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大阪府が庁内のIT関連業務を民営化させる方針を示しているそうだ。産経新聞によれば、この方針に合わせて民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討しているとのこと。現在はCOVID-19の広がりの中で新しい生活様式への移行が求められており、行政のデジタル化は急務となっている（産経新聞）。

新会社は、IT大手やベンチャーを中心に10社以上が参画する半官半民の株式会社を想定しているという。府とは別の会社とすることにより、地方公務員の給与体系では確保しにくい専門人材の獲得につなげたいとしている。…

日本政府は20日、政府調達の対象になるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに新たに14種類のサービスを追加したと発表した。デジタル庁の進めている「ガバメントクラウド」に関しても、ISMAPに登録された中からの選定となる（ISMAPリスト、ITmedia）。

追加されたのはさくらインターネットの「さくらのクラウド」、Slack Technologiesの「Slack」のほか、「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」、富士通クラウドテ…

情報としてはやや旧聞に類する話題となってしまったが、過去記事でも紹介したことのあるコンピュータ・サイエンス誌「bit」が、電子出版として復刻されたそうだ。復刻は電子書籍の出版を手掛けるイーストが行ったもので、12月6日から1冊198円でKindleストアで販売しているという（ITmedia、4Gamer）。

あるAnonymous Coward 曰く、今年3月に研究機関等向けの電子版配信を開始していたそうだが(その前の記事コンピュータ・サイエンス誌「bit」が電子化・復刻の動き)、12月6日より…

岸田総理は6日、国会で所信表明演説を行い、海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させることを表明した。デジタル田園都市スーパーハイウェイは、総理の主要政策である「デジタル田園都市国家構想」の一環であるとされる（ITmedia、産経新聞 岸田文雄首相所信表明演説全文）。

デジタル田園都市国家構想は、地方と都市の格差を縮小することを目的としており、地方の人口減少や産業空洞化など課題をデジタル技術で解決することを主眼にしたものだそう。今回のデジタル田園都市ス…

日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド[PDF]」にデジタル庁は10月、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を採用した。今年の3月に発表された情報処理推進機構（IPA）による政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）では、国内メーカーも含まれていたが、米国の2社が選定されたことになる。このためネットなどではなぜ国内メーカーサービスが含まれていないのかとする声が出ていたようだ（ITmedia）。

ガバメントクラウドに関し…

岸田首相は11月12日、デジタル化に向けた人材育成強化のために3年間で4000億円の政策パッケージを創設すると明らかにした。首相は成長と分配の好循環の実現を図る上で「人への投資は賃上げにつながる」と話したという。2021年度補正予算にも反映させたい考え（共同通信、ロイター、SankeiBiz）。
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マイナンバーカードを利用した認証サービス「xID」は、2021年11月4日午後8時からサービスを一時停止した。以前話題となったように初回登録時にマイナンバー入力を求める仕様がマイナンバー法に違反するとの指摘があったためだ。xIDは2021年12月中旬にxIDアプリの新バージョンを提供しマイナンバーの入力を伴わない仕様に変更されるとする発表を行っている（xIDプレスリリース、日経クロステック）。しかし、この新仕様に関してもxIDの本質が広義の個人番号に当たることから、12月以降の新バージョンに関しても…

国立近代美術館の映画事業に由来する国立映画アーカイブは、ユネスコ「世界視聴覚遺産の日」に合わせて「マグネティック・テープ・アラート:膨大な磁気テープの映画遺産を失う前にできること」というイベントを開催する。このイベントでは膨大な磁気テープの保存に関する問題に取り組むという（文化庁プレスリリース、国立映画アーカイブ[申し込みは事前申し込み方法から]）。

近代の映像記録の多くは磁気テープ上に保存されている。しかし、こうした大量の映画を含む映像資産は、メディアや再生機器の問題などから長期の保存に問題を…