米連邦地裁、連邦取引委員会が Facebook 分割などを求めた裁判で修正訴状を受理

米コロンビア特別区連邦地裁の James E. Boasberg 判事は 11 日、連邦取引委員会 (FTC) が Facebook (Meta) の反競争行為を訴えている裁判で、FTC の修正訴状を受理した
(裁判所文書、
The Verge の記事、
The Guardian の記事、
Ars Technica の記事)。

FTC はトランプ政権時代の 2020 年 12 月に Facebook を提訴。昨年 6 月には Facebook 側の棄却申立を認める一方で訴状の修正を認めており、FT…

英高等法院、ジュリアン・アサンジ氏の米国への身柄引渡が不可能ではないと判断

英高等法院は 10 日、米政府が要求するジュリアン・アサンジ氏の身柄引渡が不可能ではないとの判断を示した (裁判所文書、 The Register の記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

米政府は WikiLeaks で数多くの機密文書を公開したアサンジ氏をスパイ活動法違反などで起訴しており、英国で逮捕されたアサンジ氏の身柄引渡を要求している。アサンジ氏側は米国で公正な裁判を受けられない可能性や、過酷な環境に拘置される可能性を主張して身柄引渡に反対しており、1…

ドイツ連邦社会裁判所、自宅勤務でホームオフィスへ向かう経路は通勤経路として労災の対象になると判断

ドイツ連邦社会裁判所は 8 日、自宅勤務の労働者が起床後最初にホームオフィスへ向かう経路での事故は保険でカバーされるとの判断を示した(プレスリリース、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

この裁判は自宅勤務の男性が起床後、ベッドルームからホームオフィス (パソコン) のある階下へ向かう螺旋階段で足を滑らせて転び、胸椎を折ったというもの。社会保険協会が保険金支払いを拒否したため、男性が提訴していた。

1 審の社会裁判所では普段から男性が起床後朝食をとらず、すぐ…

イタリア当局、マーケットプレイス出品者を制限していた Amazon と Apple に計 2 億ユーロ以上の制裁金

イタリアの競争・市場保護委員会 (AGCM) は 11 月 23 日、Amazon と Apple が協定を結び、Amazon.it で Apple 製品の販売が可能な小売業者を制限していたとして、両社に対する制裁措置を発表した (ニュースリリース、 Mac Rumors の記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

AGCM によると両社が協定を結んだのは 2018 年。協定により、Appleの正規販売店プログラムに参加しない Apple / Beats ブランド製品…

米連邦地裁、App Store ガイドラインの誘導禁止条項に対する差止命令を一時停止するよう求めた Apple の申立を却下

米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は 9 日、App Store Reveiw ガイドラインにおける誘導禁止条項への恒久的差止命令に対する Apple の一時停止の申立を却下した (裁判所文書、 The Next Web の記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

差止命令は Epic Games が Apple を不当な独占行為で訴えている裁判で、Epic 側の主張 10 カウントのうち判事が唯一認めた 1 カ…

米政府、ジュリアン・アサンジ氏の身柄引き渡しを求めて英国で控訴手続きを開始

headless 曰く、英判事が却下したジュリアン・アサンジ氏の身柄引渡要求について、米政府が控訴手続きを開始したそうだ (BBC News の記事、 Sky News の記事、 The Register の記事)。

英中央刑事裁判所のバネッサ・バライツァー地方判事は 1 月、アサンジ氏の精神状態は過酷な拘置環境に耐えられず自殺する可能性があるうえ、米当局による自殺防止対策を迂回する知恵と決断力があるとして、米国による身柄引渡要求を却下している。

これに対し米政府側の弁護士は、アサンジ氏との間に…

弁護活動は「私的」なものなので法廷の電気はパソコンで使わせない。横浜地裁

朝日新聞の記事によれば、横浜地裁での刑事事件の手続き中、弁護士がPC用を使用するための電源使用を認められなかったことから、東京高裁に不服を申し立てるという出来事が起きているそうだ。裁判所側曰く弁護活動は私的なものであるため、国が管理する電気は使わせないとの主張。一方で弁護士側の高野隆氏は弁護活動の公共的な役割の軽視だとして強く反発しているとのこと。高野隆護士は9月30日付けで電気使用を認めるよう東京高裁に抗告したとしている(朝日新聞、高野隆弁護士のブログ)。
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