スマートフォンやPCを遠隔で操作したり監視したりできるツールを開発したというスペイン企業が、各国政府への売り込みを強化している。こうした監視ツールは国民を弾圧する政府の手に渡る危険性が指摘されており、人権擁護団体などからの批判の声が高まっている。