緊急宣言解除で衆参議運　28日開催で与野党合意

　自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は２２日午前、国会内で会談し、新型コロナウイルス特別措置法に基づき１９都道府県に発令している緊急事態宣言の取り扱いに関する衆参の議院運営委員会を２８日に開く日程で合意した。政府は宣言の一斉解除を国会に報告したうえで、同日の対策本部で正式決定する方針だ。…

米国、日本産食品の輸入規制を全面撤廃　福島含む14県対象

　農林水産省は２２日、東京電力福島第１原発事故後の日本産食品の輸入規制について、米国政府が現地時間２１日に撤廃したと発表した。米国は日本の県単位で輸入停止措置を講じており、最新の規制で福島を含む１４県が対象だったが全面解除した。福島県産のコメや各地の原木シイタケなど延べ１００品目に及ぶ。…

首相、米国の日本産食品輸入規制全廃を「歓迎」

　菅義偉（すが・よしひで）首相は２２日、米政府が東京電力福島第１原発事故後の日本産食品の輸入規制全廃を発表したことについて「わが国として大いに歓迎します」と自身のツイッターに投稿した。「被災地の人々が待ち望んできたものであり、これからの復興にも大きく役立つものです」と書き込んだ。…

【総裁選ドキュメント】河野氏「政高党低でないと困る」　若手と意見交換

　自民党総裁選に立候補している河野太郎ワクチン担当相は２１日、衆院当選３回以下の議員でつくる「党風一新の会」との意見交換会で、党が首相官邸主導による「政高党低」の構図となっているとの指摘について「国会で説明責任を負うのは政府。政高党低じゃなきゃ困る」と持論を述べた。…

基準地価、東京都内の商業地は9年ぶり下落

　東京都は２１日、令和３年の都内の基準地価（７月１日時点、１２８０地点）を公表した。都内全域の住宅地や商業地、工業地を含む全用途で前年比０・１％上昇し９年連続でプラスとなった。ただ、上昇率は令和２年の０・６％より縮小。新型コロナウイルスによる繁華街の人出減少や、テレワークの進展に伴いオフィス面積を減らす企業が増えたことなどが影響し、商業地は９年ぶりに下落した。…

日本大使館はだれの役に立っているのかアフガニスタンで日本大使館が示した狼狽ぶり – 世界の中の日本

今回のアフガニスタン危機では、日本の大使館員12人が真っ先に脱出した。現地に踏みとどまる気概はなかったのか。いったい日本大使館はだれの役に立っているのか。もともとこれらの問いは、外務省に対するものである。かれらはなんの仕事をしているのか。…