国内

　公明党の山口那津男代表は２１日の記者会見で、次期衆院選公約となる子育て関連政策を発表した。「未来応援給付」として０～１８歳までの全ての子どもに対し、１人一律１０万円相当を支給するのが柱。新型コロナウイルス禍の長期化を受け、子育て世帯を支援する狙いがある。…

　自民党総裁選に出馬している河野太郎ワクチン担当相は２１日の記者会見で、親族が経営する企業と中国企業との関係性から、首相に就任した場合の中国政策への影響を懸念する声がインターネット上の一部で出ていることについて「私の政治活動に影響を与えるということは全くない」と明言した。同社株の保有についても「資産報告を毎回しっかりやっており、何の問題もない」と答えた。…

　政府は２１日、菅義偉首相の後任首相を選出する臨時国会の１０月４日召集を閣議決定した。自民党総裁選で今月２９日に決まる新総裁が、衆参両院本会議の首相指名選挙で第１００代首相に選出される見通し。４日召集により、衆院選が１０月２１日までの議員任期を越えるのは確実。現行憲法下で前例のない事態となる。…

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１８、１９両日に合同世論調査を実施した。菅義偉（すが・よしひで）首相の後任を選ぶ自民党の総裁選に立候補した４人のうち誰が新総裁にふさわしいかを聞いたところ、河野太郎ワクチン担当相が５２．６％で最も多かった。岸田文雄前政調会長が１５．２％で続き、高市早苗前総務相は１１．６％、野田聖子幹事長代行は６．４％だった。…

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査で、新型コロナウイルスワクチンの「ブースター」と呼ばれる３回目接種について聞いたところ、「受けたい」との回答が４３．１％に上った。「必要に迫られれば受ける」との回答も３９．９％で、感染力の強い変異株の出現で、３回目の接種への期待は高いようだ。「接種を受けたくない」は１０．７％、「２回の接種も受けない」は４．４％だった。…

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査では、菅義偉（すが・よしひで）首相が自民党総裁選に出馬しない判断について、７８．９％が「妥当だ」と答えた。一方で、内閣支持率や政府の新型コロナウイルス対策に関する評価は、大きく改善に転じている。菅政権の実績を肯定的に評価する回答も６割を超えており、ようやくムードが上向きかけたところで、首相は退陣を迎えることになる。…

　論戦が熱を帯びる自民党総裁選は日本銀行の金融政策にも影響を及ぼしそうだ。総裁選後に誕生する次期政権は事実上、令和５年４月に任期満了となる黒田東（はる）彦（ひこ）日銀総裁の後任の指名権を持つ。候補者の間では黒田日銀が「異次元の金融緩和」で目指す２％の物価上昇に関する温度差があり、ポスト黒田の人選は金融政策の転換につながる可能性がある。…