「9.11テロ」から20年、米国では最も長い戦争だったアフガニスタン戦争から撤収し威信回復や覇権を立て直す取り組みが始まったが、世界が大きく変わったなかで日本も生き方を変える節目とすべきだ。…
スペイン・カナリア諸島で火山が噴火 100軒以上が溶岩で焼ける – BBC News
スペイン・カナリア諸島のラ・パルマ島で19日、クンブレビエハ火山が噴火し、溶岩が住宅地などへ流れ落ちている。これまでに住民5000人以上が避難した。自治体によると、住宅も100軒以上が被害にあっているという。…
対馬から仏像を盗んだ前科56犯の窃盗団を擁護する裁判所の正義法治国家にほど遠い韓国、これでは文化交流など夢のまた夢 – アジア
韓国の窃盗団が2012年に日本から盗んだ「高麗金銅観世音菩薩坐像」。いまだに1体の仏像は返還されていない。仏像窃盗事件のその後はどうなっているのだろうか。
「Apple」が多くは語らない4つの難問
2021年、ティム・クック氏が、故スティーブ・ジョブズ氏の後を継ぎ、AppleのCEOに就任してから10年を迎えました。当初の期待を良い意味で裏切り、クックCEOはこれまでの10年で素晴らしい業績を達成。同社は2018年に民間企業として世界で初めて時価総額が1兆ドル(約110兆円)を超え、2021年8月には2兆5000億ドル(約275兆円)を突破。クックCEOはAppleを時価総額世界一の企業に成長させました。しかし、その裏で同社がさまざまな問題を抱えていることも事実。先日のApple EventでクックCEOが言わなかったことは?
中国で始まった「ゆとり教育」、予想以上の徹底ぶりだった「双減」が今年の流行語に?将来の大学受験を心配する保護者も – オリジナル海外コラム
中国政府は2021年9月から、小中学生の「宿題」と「塾通い」の2つを減らす「双減政策」をスタートした。いわゆる「ゆとり教育」の中国版である。
マネーの未来、魅惑的な将来性を秘めた「分散型金融」ウサギの穴に落ちて遭遇する世界、金融システムが一変する可能性 – The Economist
最初に登場した暗号通貨「ビットコイン」を早くから受け入れた人々は、これでドラッグを買った。最近ではサイバーハッカーが、身代金をビットコインで支払えと要求してくる。今年は、ビットコインとは異なるデジタル通貨「イーサ(イーサリアムの通貨)」のコードの一部にハッカーがバグを見つけた後、数億ドル相当のイーサが盗まれる事件が起きた。しかし、問題は改善すればいい。…
「日本は天皇がいて羨ましい」ある韓国人が熱弁した本音と違和感「韓国はいつも分裂していて改革が進まない」 – オリジナル海外コラム
韓国の大統領は国をまとめられない。その支持者と非支持者はいつも対立していて、そのなかで国が常に混乱の状態にある。
大スキャンダルの米スポーツ界、五輪委員会と体操連盟解体も米議会、女子体操選手への性的虐待事件を徹底究明へ – オリジナル海外コラム
東京五輪閉会から5週間後、パラリンピック閉幕から10日後の9月15日、上院司法委員会(ディック・ダービン委員長=民主、イリノイ州選出)は、過去12年間、女子体操選手に対する婦女暴行・虐待事件を取り上げ、追及する聴聞会を開いた。…
韓国大統領選のスキャンダル合戦に見る韓国国民の政治意識政治意識が高いと言われるが、熱しやすく冷めやすい国民性は不変 – アジア
新型コロナワクチン接種率の上昇や、昨年に続き2回目となるコロナに関連した支援金の支給を決定したことなどが評価され、文在寅政権の支持率はやや盛り返した感があるが、依然として厳しい政権運営を迫られていることに変わりはない。投票まで既に半年を切った大統領選の見通しはどうだろうか。…
「米国は中国を攻撃しない」と中国に電話した米軍トップの真意AUKUSと豪への原潜売却が露呈した米軍の太平洋の優先順位 – USA
今週(9月12日~18日)は米国の外交政策の崩壊を表面化させた週として、将来の人々に記憶されるかもしれない。まずは何が起こったのかを時系列に列挙してみよう。