FBIが9・11文書を新たに開示 サウジ共謀確認できず

 【ニューヨーク=平田雄介】米連邦捜査局(FBI)は11日、2001年9月の米中枢同時テロにサウジアラビア政府が関与したかを調べた捜査資料の一部を開示した。かなりの部分が塗りつぶされており、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、サウジ政府とテロリストの共謀を示す「決定的な証拠は含まれていない」と伝えた。…

ブッシュ氏も団結呼び掛け 米東部墜落現場で追悼

 米中枢同時テロから20年となった11日、テロリストに乗っ取られた旅客機が墜落した東部ペンシルベニア州シャンクスビルで追悼式典が開かれた。テロ発生時に対応に当たったブッシュ(子)元大統領が演説し、テロリストに抵抗した乗客乗員を「力強く結束していた。これこそが私の知る米国の姿だ」とたたえ、国民に団結を呼び掛けた。…

「台湾」名称の容認検討か バイデン政権、中国反発も

 11日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、バイデン米政権が台湾の対米代表部に相当する「台北駐米経済文化代表処」の名称を、台湾側の求めに応じて「台湾代表処」に変更することを真剣に検討していると伝えた。最終的に容認した場合、「一つの中国」原則に反するなどとして中国側が反発するのは必至だ。…

米、連邦職員にワクチン義務化 100人超の企業にも要請

 【ワシントン=大内清】バイデン米大統領は9日、新型コロナウイルスワクチンの接種率を向上させるため、連邦政府の全職員・契約業者にワクチン接種を義務付ける大統領令に署名した。バイデン氏は同日の国民向け演説で、ワクチン接種は「自由や個人の選択の問題ではない。政府には国民を守る責任がある」と語り、保守層に根強いワクチンそのものへの懐疑論や、義務化への反対論を批判した。…

米、30年までに航空温室ガスを20%削減 新燃料増産が柱

 バイデン米政権は9日、航空関連の温室効果ガスの排出量を2030年までに20%削減する目標を発表した。排出量を大幅に削減できるSAF(持続可能な航空燃料)を増産し、民間航空機などに活用するのが柱。取り組みを加速し、50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成につなげたい考えだ。…

フォード、インド生産撤退 スズキ系相手に販売苦戦

 米フォード・モーターは9日、インドでの自動車生産を終えると発表した。現地の2工場で国内向けの生産をすぐに取りやめ、海外向けの生産も来年6月末までに終える。従業員約4千人を削減する見通し。インドでは乗用車市場でシェアの約半分を握るスズキの子会社「マルチ・スズキ」などが優勢で、フォードは販売が苦戦し、インド事業の赤字が続いていた。…