海外情勢

　アフガニスタンの首都カブールの国際空港で少なくとも１３人の米兵が殺害された自爆テロは、混乱を最小限にして米軍のアフガン駐留の幕引きを目指したバイデン米大統領にとり最も忌むべき展開となった。米国を敵視する世界各地のイスラム武装勢力が勢いづくのは必至とみられ、バイデン政権は「アフガンへの資源と関心を中国などとの競争に振り向ける」との思惑と裏腹に、引き続き「テロとの戦い」に取り組むことを強いられることが確実だ。…

　オーストラリアの二大都市のメルボルンとシドニーで２１日、新型コロナウイルス対策で導入されているロックダウン（都市封鎖）に抗議するデモが同時に行われた。地元メディアによると、警察は暴力行為などをした疑いで少なくとも計２５０人を逮捕した。…

　静岡県熱海市伊豆山（いずさん）の大規模土石流で、台湾の大使館にあたる「台北駐日経済文化代表処」が、同市役所に不織布マスク４万枚を寄贈した。

　米アップルは２６日、米国の小規模アプリ開発者のために１億ドル（約１１０億円）規模の基金を新設すると発表した。開発者がアップルに手数料を払わない形の課金方法を利用者に提案することも認める。開発者が２０１９年にアップルを訴えた集団訴訟を和解するための取り組みで、開発者の支援を拡充する。…

　フランス、ドイツなど欧州各国やカナダは２６日、アフガニスタンからの退避作戦終了を次々と発表した。各国はバイデン米政権に今月末の駐留米軍撤退期限の延長を求めていたが、首都カブールの空港付近で爆発が起きるなど情勢が急激に悪化。安全が確保できなくなったため、期限を待たずに終了を余儀なくされた。…

　アフガニスタンの首都カブールの空港付近で起きた爆発で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は２６日、系列ニュースサイトで犯行を主張する声明を発表した。「ＩＳの戦闘員が、米軍と（イスラム主義組織）タリバンの警備を突破した」と強調した。…

　【ワシントン＝大内清】アフガニスタンの首都カブールでの自爆テロは、仇敵である米国とイスラム原理主義勢力タリバンが、在留米国人らの退避プロセスで実質的な協力関係を結ぶ中で発生した。実行したとみられるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」傘下の「ホラサン州」（ＩＳ－Ｋ）には、対米ジハード（聖戦）の成果を誇示することで競合するタリバンの正統性をおとしめて混乱を助長するとともに、米国とタリバンの不信を増幅させる狙いがある。…

　ドイツのメディア大手アクセル・シュプリンガーは２６日、政治ニュース専門サイト運営の米ポリティコを買収すると発表した。テクノロジー関連の話題を扱うプロトコルも傘下に収め、海外事業の強化とデジタル化を加速させる。買収金額は公表していない。…

　中国で日本人アスリートの名前を第三者が無断で商標として登録申請する例が続いている。東京五輪のスケートボード男子ストリートの金メダリスト、堀米雄斗選手の名前も。中国人選手の名前の申請も相次ぎ、中国オリンピック委員会は本人に無断で申請しないよう警告した。中国国家知識産権局のサイトによると、堀米選手の金メダル獲得から３日後の７月２８日、個人名義で「堀米雄斗」の商標登録が申請された。…