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尖閣や海保を管轄する国交大臣に必ず親中の公明党議員を充てることによって自公政権は中国にひざまずき、中国を安心させてきた。岸田内閣が対中強硬を装っても国交大臣が公明党である限り対中友好姿勢は変わらない。 民主党政権時代に大荒れとなった尖閣問題 国土交通省(国交省)が設立されたのは2001年で、尖閣諸島や海上保安庁(海保)などの管轄は国交省の下に置かれるようになった。 国交省設立以来、2009年9月に(当時の)民主党政権が誕生するまでは、尖閣諸島に関して大きな問題は起きいていなかったが、民主党政権になっ…
9月9日、バイデンは習近平に電話を掛けて「衝突を避けたい」旨の意向を伝えたと日本では報道されているが、バイデンは本当は何と言ったのか、何を言わなかったのか。米中双方の公式報道から読み解く。 日本での報道 日本での報道は、たとえば9月10日の時事通信社の「衝突回避で双方に責任 中国主席と電話会談 米大統領」などが一般的で、【ワシントン、北京時事】という米中双方の情報から書かれているので読み解きやすい。 それによれば、ホワイトハウスは、米中間の競争を紛争に転じさせないための「両国の責任」について議論し、…
タリバン勝利の舞台裏には習近平が描いたシナリオがある。きっかけは2016年における米軍によるタリバンのマンスール師暗殺だ。トランプ前大統領に米軍撤退を決意させるまでの、習近平の周到な戦略を考察する。 2016年、マンスール師殺害で中国に助力を求めたタリバン 2016年5月21日、まだオバマ政権下にあったアメリカ軍は、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯で、当時のタリバンの最高指導者だったマンスール師をドローン(無人機)攻撃によって殺害した。これによりタリバンを和平交渉のテーブルに着かせるという考えを…
<「女々しい」男性アイドルや「推し」消費をアメリカや日本の悪しき影響と断罪、国防のために男らしくなければならないとする社説が登場> 中国の国営メディアは、アイドル文化と欧米の影響を厳しく取り締まる習近平(シー・チンピン)国家主席の方針を讃える論説を掲載した。 「根底的な変革が進んでいるのは、誰の目にも明らかだ!」と題したこの論説を書いたのは、元国営メディア主筆の李光滿で、中国版の微信(ウィーチャット)で発表されたという。習政権の規制強化の動きは中国共産党の創設者たちの理念に立ち返る「革命」の一環だと…
<富裕層や大企業による富の独占を許さないと息巻く習近平だが、もちろん自分の身内に適用されることはない> 国の習近平(シー・チンピン)国家主席が8月17日の演説で「共同富裕(みんなで豊かになろう)」を強調し、大企業や富裕層の間に動揺が広がっている。 習は昨年来、社会への富の還元を掲げて財界への規制を強め、巨大IT企業などに巨額の罰金や資産売却を科してきた。富のさらなる吸い上げを恐れる大企業は、中国共産党への忠誠と社会貢献を必死にアピール。電子商取引大手の拼多多(ピンドゥオドゥオ)は早速、農村開発プロジ…
中国はタリバンを支援する交換条件としてテロの撲滅を絶対条件とした。今般のテロでタリバン兵士28人が犠牲になっており、タリバンはアメリカと協力してテロ組織をつぶそうとしている。これは習近平に痛手か? カブール空港テロでタリバン戦闘員28人が犠牲 8月26日、アフガニスタンのカブール空港でイスラム過激集団「ISIS(イスラム国)」による自爆テロが起き、85人が死亡したとロイター電が伝えた。それによれば ●襲撃により少なくとも72名のアフガニスタン人が死亡 ●米軍は兵士13名が死亡、18名が負傷 ●タリバ…
対中包囲網を標榜するバイデン政権の対中貿易額が増加する一方、習近平は政治局会議を開き中国経済に関する外部環境に警戒を発した。チャイナマネーによる引力に陰りが出ると北京冬季五輪にも影響するからだ。都内では同日、駐日中国大使を遣って「反中感情を煽るな」という講演をさせている。 習近平が中共中央政治局会議を招集 例年の北戴河会議を前に、習近平は7月28日から立て続けに会議を招集しているが、7月30日には現在の経済情勢と今後の指針に関する中共中央政治局会議を開催した。 会議ではコロナからいち早く回復した中国…
アメリカのシャーマン国務副長官は天津で外交部高官と会談したが、中国の猛攻撃に遭い、「バイデン・習近平会談」の赤絨毯を敷くことはできなかった。しかしバイデンはなお習近平と会った時間の多さを自慢している。 会談設定前のいざこざ:高位の対談相手を望んだシャーマン ウェンディ・シャーマンは国務院副長官なので、中国では外交部副部長に相当する。7月20日、訪日した時にもシャーマンの対談相手は茂木外相ではなく、森健良(たけお)外務事務次官だった。 中国には複数の「外交部副部長級」がいるが、序列1位の斎玉は外交部の…