「公明党から国交大臣」に喜ぶ中国──「尖閣問題は安泰」と

尖閣や海保を管轄する国交大臣に必ず親中の公明党議員を充てることによって自公政権は中国にひざまずき、中国を安心させてきた。岸田内閣が対中強硬を装っても国交大臣が公明党である限り対中友好姿勢は変わらない。 民主党政権時代に大荒れとなった尖閣問題 国土交通省（国交省）が設立されたのは2001年で、尖閣諸島や海上保安庁（海保）などの管轄は国交省の下に置かれるようになった。 国交省設立以来、2009年9月に（当時の）民主党政権が誕生するまでは、尖閣諸島に関して大きな問題は起きいていなかったが、民主党政権になっ…

台湾の人気映画からにじみ出る、台湾人の自意識と本当の「親日」度

＜かつての「台湾ニューシネマ」から、娯楽重視のエンタメ路線へ。変わる台湾映画ににじむ社会と政治と人々の変遷＞ 映画はスクリーンの中と外の２つの時をアーカイブする。1987年の戒厳令解除後、台湾人が自ら台湾史を撮り始めてから、わずか30年余り。映画が映し出すのは、あの時撮れなかった物語だけではない。今、人々はどんな物語を見たいのか、映画はその社会の欲望の証言者でもある。 現在日本で公開中のジョン・スー（徐漢強）監督『返校 言葉が消えた日』（2019年）は、戦後、国民党による恐怖政治が行われた白色テロ期…

管理職の中国出張は危険…外資企業を待つ共産党「人質外交」の罠

＜ビジネスマンの身柄を突然拘束して、交渉を有利に運ぶ「切り札」にする。共産党政府の狡猾な戦術に屈してはならない＞ 9月25日、中国当局に3年近く身柄を拘束されていたカナダ人マイケル・コブリグとマイケル・スパバが釈放され帰国した。カナダ当局に拘束されていた中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟（モン・ワンチョウ）副会長兼最高財務責任者（CFO）が米司法省との司法取引に合意して釈放された直後だ。この事実は、2人の拘束理由が中国側の主張した「国家の安全を脅かした疑い」ではなかっ…

台湾緊張、飛来した中国機の数だけでなく編成が物語る本気度

＜日本近海で民主主義陣営が合同演習を繰り広げるなか、中国軍機が大挙して台湾の防空識別圏に進入＞ 台湾はここ数十年で「最も厳しい」状況に直面している──過去最多に上った中国軍機の接近を受け、台湾の国防トップがそう警告を発した。 今月に入り中国軍機は4日連続で台湾沖の上空を飛行。10月4日には過去最高の56機が飛来し、台湾に揺さぶりをかけた。飛行したのは国際空域だが、台湾国防軍は挑発行動のエスカレートを警戒している。 台湾の邱国正国防部長（国防相に相当）は議会で10月6日、中台間の緊張の高まりは「私が軍…

65歳以上の熱関連死亡はこの20年で50％以上増加──220以上の医学雑誌が緊急提言

＜220以上の医学雑誌は、地球温暖化防止に向けた緊急対策を講じるよう、各国政府や国際機関に求める提言を連名で発表した＞ 地球温暖化は私たちの健康にも深刻な影響を及ぼしつつある。2021年9月の国連総会や同年11月に英グラスゴーで開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に先立ち、「ランセット」、「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）」、「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）」を含む220以上の医学雑誌は、地球温暖化防止に向けた緊急対策を講じるよう、…

2匹の挙動不審なドーベルマン、植木鉢を倒したのはどっち？

＜「こんなに分かりやすい罪悪感の表れはない」と話題に＞ 目に入ったものは何でも食べ、隙あらば家の中を荒らす。犬は何かと騒々しい動物だ。 ただ、彼らが得意なのは散らかしたり混乱させることだけでなく、反省するのもまた上手なのである。自分が悪いことをしたと分かっていて、許しを乞うためにひれ伏すことも珍しくない。 2匹のドーベルマンの飼い主であるアンバーリー・ザモラがTikTokに公開した映像を見れば、いたずらした後の犬がどんな表情を見せるのかがよく分かる。 @amberlyzamora Let’s tak…

オンライン授業の拡大を妨げる家庭のIT環境格差

＜全国的に各家庭でのPC端末、通信環境の不足がオンライン授業の支障となっていて、都市部と地方での格差も大きい＞ 昨年は新型コロナウイルスの影響で、全国の学校が一斉休校を迫られた。それに伴いオンライン授業などが導入された。初めての試みだったが、なかなか一筋縄ではいかなかったようだ。円滑な実施を妨げたのは、十分な通信環境がない家庭が少なくなかった実態だ。 これを受け、今年の『全国学力・学習状況調査』では、2020年4月以降の臨時休校中、家庭でのICT（情報通信技術）学習に際して支障となったことを問うてい…

ノーベル平和賞は香港で踏ん張る独立系メディアに

＜世界中で言論の自由が試練に直面する今こそ、ノーベル平和賞は香港のフリープレスに与えられるべきだ＞ 10月8日に発表される2021年のノーベル平和賞には、300を超える個人や組織が候補として推薦されている。そのひとつは、香港のニュースサイトだ。 香港フリー・プレス（HKFP）は、2015年にクラウドファンディングで設立された香港の独立系ジャーナリズムの最後のシンボルのひとつであり、これまで香港の民主化運動や、2020年夏に国家安全維持法が制定されて以降の中国政府による弾圧などを報じてきた。 中国本土…

「中国封じ込め策には抜け穴がある」、パキスタン首相独占インタビュー

＜アフガニスタンや中国と地理的・戦略的に深く結び付いたパキスタン。カーン首相が語る対米関係と対テロ対策の本音＞ 本誌は9月にパキスタンのイムラン・カーン首相への単独インタビューを実施した。聞き手は外交担当シニアライターのトム・オコナー、やりとりはeメールで行われた。 なぜいまパキスタンか。この国がアフガニスタンとも中国とも、地理的かつ戦略的に深く結ばれているからだ。カーン首相は自らの目標や南アジアの現況に対する憂慮を率直に語り、アメリカは今後もアフガニスタンに関与すべきだとし、その理由を説明した。こ…