NHK党

ロシアでは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようと全土で行われた経済活動の大幅な制限の期間が終了しました。感染者数が最も多い首都モスクワでも、市長が「状況は安定している」として経済活動を再開させましたが、専門家の間ではさらなる感染拡大につながるおそれがあると懸念する声も上がっています。
ロシアでは、全土で10月末から9日間を企業などの休業日とし、生活必需品を扱う店以外の営業を停止するなど経済活動が大幅に制限されてきましたが、7日、制限の期間が終了しました。 感染者数が最も多い首都モスクワでも、ソビャーニン市長が「状況は安定している」として、イベント参加者や劇場の…

アメリカは新型コロナウイルスの感染が拡大した去年3月から、隣国カナダとメキシコとの間でも陸路や海路の往来を原則として認めていませんでした。 しかし、この規制も8日から緩和し、ワクチンの接種を終えていることを条件に、およそ1年8か月ぶりに往来が認められるようになりました。 カナダとの国境に面したニューヨーク州ナイアガラでは、8日の午前0時になると、カナダ側から車が次々と入って来ていました。 アメリカに住む息子に会いに来たという51歳の男性は「数か月間会えなかった息子と再会できるので、とてもうれしいです」と話していました。 地元の観光業界も、往来の再開を歓迎しています。 両国にまたが…

横浜市の病院で入院患者3人の点滴に消毒液を混入して殺害した罪などに問われている元看護師に対し、9日、横浜地方裁判所で判決が言い渡されます。 検察が死刑を求刑したのに対し、弁護士は「心神こう弱の状態で無期懲役が相当だ」などと主張していて、どのような判断が示されるか注目されます。
横浜市神奈川区の旧「大口病院」の元看護師、久保木愛弓被告（34）は、5年前の2016年9月、70代から80代の入院患者3人の点滴に消毒液を混入し殺害した罪などに問われています。 久保木被告は起訴された内容を認め、裁判では当時の精神状態や刑の重さが争点になっています。 これまでの裁判で、検察…

政府が今月中旬に策定する経済対策をめぐり、金子総務大臣は、ビヨンド5Gと呼ばれる次世代通信規格の研究加速などを盛り込みたいという考えを示しました。
金子総務大臣は、8日午後、東京・小金井市にある国の情報通信研究機構を視察し、5Gよりも高速・大容量が可能となるビヨンド5Gと呼ばれる次世代の通信規格の研究状況について説明を受けました。 このあと、金子大臣は記者団に対し「国民生活や経済活動を支える社会インフラである情報通信分野の研究開発の重要性を改めて認識した。世界をリードする研究開発にしっかりと取り組んでいただくことを期待している」と述べました。 そのうえで、政府が…

この試みが、全国で初めて札幌市のカラオケ店で行われ、繁華街 ススキノにある店には次々と客が訪れて、ワクチンの接種証明などを店員に提示していました。 また、店の入り口近くには抗原検査のブースが設けられ、接種証明が提示できない場合はその場で検査ができるということです。 この試みは今月14日まで行われ、接種証明を提示するか、抗原検査で陰性だった場合、1部屋当たりの利用人数は定員の半分までとする制限の対象外になるということです。 北海道カラオケボックス協会の高橋洋一会長は「実験が広く認知されることで証明書をもって行動する人も増えてくると思います。カラオケボックスは安全に利用できることを実験を…

オンラインで授業を受けてきた留学生のひとり、シンガポールの女子学生は、「去年の春に日本を訪れる予定でしたが、コロナの影響で行けなくなりました。オンラインでしか友達に会ったことがないので早く会ってみたいです」と話していました。 都内のキャンパスに通う日本人の4年生の女子学生は「日常会話で生かせるよう語学力を高めてきたので留学生と話せる機会が増えてほしいですし、日本のキャンパスで学んでもらえることで、お互いにとっていい学びの機会になることを期待しています」と話していました。 上智大学の曄道佳明学長は「コロナ禍の前は90か国以上から留学生が集まっていたので、受け入れ再開となるこの日を待ちわび…

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イスラム主義勢力タリバンが復権し、人道危機が深刻化しているアフガニスタンでは、本格的な冬の到来を前に、国連が支援物資の空輸を急ピッチで進めています。
アフガニスタンでは20年ぶりに復権したタリバンが暫定政権を発足させていますが、アメリカなどが国家として承認せず海外資産を凍結しているため、経済が悪化して食料不足などの人道危機が深刻化しています。 本格的な冬の到来を前にUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は、支援物資の空輸を急ピッチで進めています。 首都カブールにある空港には、7日までに避難民用のテントの断熱効果を高める資材およそ100トンがチャーター便で到着しまし…

アメリカの中間選挙まで8日であと1年となります。バイデン大統領は夏以降、支持率が低迷し、政権の行方を占うと位置づけられた州知事選挙でも支援した民主党候補が敗れるなど、中間選挙に向けて厳しい状況に立たされています。
アメリカで4年に1度、大統領選挙の合間に行われる中間選挙まで、8日で1年となります。 バイデン大統領の支持率の平均値は50％台で推移してきましたが、8月下旬に初めて不支持が支持を上回り、今月5日時点では43.1％と、就任後、最低の水準に落ち込んでいます。 背景には、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退が、敵対してきたイスラム主義勢力タリバンの復権を招い…