ドン・キホーテ/大阪環状線・寺田町駅高架下に「ドン・キホーテ寺田町駅店」

ドン・キホーテは1月28日、JR西日本不動産が進める高架下開発「VIERRA(ビエラ)寺田町」のテナントとして、「ドン・キホーテ寺田町駅店」(大阪市天王寺区)をオープンする。 <ドン・キホーテ寺田町駅店> 2020年5月にJR天満駅高架下にオープンした「ドン・キホーテ天満駅店」に続く、鉄道高架下への出店となる。同店は、食品などの日々の暮らしに欠かせないアイテムを豊富に取りそろえ、寺田町駅を日常的に利用する生活者が日常使いしやすい店舗を目指す。 同店では、惣菜に注力。ドン・キホーテオリジナルの唐揚げブ…

SC戦略とリーシング改革/注目テナントがわかる「SC FORCE」1月19日無料開催

リゾームは1月19日、「『SCの戦略づくり』と『リーシング』に変革をもたらすクラウドサービスのご紹介」をオンライン開催する。 <リーシング交渉で比較したいショップの動向などがわかる> SC業界内の動向(トレンド)を見ながら、リーシング業務改革に役立つオンラインセミナー。「SC FORCE(エスシーフォース)」という新サービスにて、新しいリーシング業務を提案するもの。 約2年に亘るコロナ禍により、SC業界ではリーシング業務の見直しを迫られている。地域別、業種別、SC立地別のショップ出退店動向やランキン…

SCビジネスフェア/西友、ソニー、サンリオ登壇1月26日~28日開催

日本ショッピングセンター協会は1月26日~28日、パシフィコ横浜にて「第46回日本ショッピングセンター全国大会SCビジネスフェア2022」を開催する。 <SCビジネスフェア2022開催> 商談展示会とともに行う有料セミナーでは、ディー・エヌ・エー会長の南場智子氏、ソニーグループシニアアドバイザーの平井一夫氏、西友の大久保恒夫社長、サンリオエンターテイメントの小巻亜矢社長、アダストリアの福田三千男会長などが登壇。SCの感染対策、アフターコロナに必要とされるSC、小売のDXなどについて解説する。 出展者…

ネットスーパー徹底研究/販売チャネル・販促活用学ぶ1月27日開催

マーケティング研究協会は1月27日、「ネットスーパー徹底研究~伸長するネットスーパーの理解と活用の考え方」をオンライン開催する。 緊急事態宣言に伴う自粛緩和後に集客に苦戦する店舗事業と比較して、利用者が安定して増加しているとも言われるネットスーパー事業。消費者の買物が今後どう変わっていくのか。各社が取り組む新たなサービスにより利用はさらに拡大するのか。 ネットスーパーの今後と販売チャネルとしての活用の仕方についてわかりやすく解説する。 ■開催概要 開催日時:2022年1月27日(木)13:30~17…

ローソン/「北海道カンパニー」「近畿カンパニー」新設

ローソンは3月1日付で組織変更を行う。 ローソングループは「Challenge2025」で目指す、新しい便利を追求した「新・マチのほっとステーション」の実現に向けて、2022年度は「地域密着×顧客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げている。より顧客に近い現場で、顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するため、組織を改革するもの。 組織単位の再定義を実施。「本部」は複数の機能領域を束ねる組織単位、「カンパニー」は利益責任単位、「部」は特定の機能を担う組織単位、「室」は全社経営に直結する機能を担う組織単位…

アンテナショップ/2021年度はSNS・EC活用、デリバリーも拡充

地域活性化センターは1月6日、「2021年度自治体アンテナショップ実態調査」結果を発表した。 東京都内の自治体アンテナショップは、独立店舗62店舗、集合型店舗(調査対象外)9店舗と過去最高を記録した昨年と同数だった。 <年度別既設・新設店舗数の推移> 独立店舗62店舗では、2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、長期にわたって緊急事態宣言が続くなどしたため、年間売上額が減少していたが、2021年3月の前年同月比をみると、33店舗が好転した。 2019年度(前回調査)の年間総売…

ローソン/3~11月増収増益、オリジナル商品が好調

ローソンが1月7日に発表した2022年2月期第3四半期決算によると、営業総収入5224億8900万円(前年同期比5.0%増)、営業利益386億5100万円(19.5%増)、経常利益394億4000万円(30.3%増)、親会社に帰属する当期利益243億7800万円(104.8%増)となった。 ニューノーマルにおける事業環境の変化に対応し、より顧客の需要に応えられる店舗を目指し、個々の店舗の置かれた環境を精査し、それぞれの状況に合わせた店舗改装を進め、11月末までに1669店の改装を完了。2021年度中…

ウエルシアHD/3~11月増収減益、食品で前年特需の反動

ウエルシアホールディングスが1月7日に発表した2022年2月期第3四半期決算によると、売上高7564億300万円(前年同期比6.5%増)、営業利益298億1500万円(9.6%減)、経常利益329億4300万円(6.1%減)、親会社に帰属する当期利益202億800万円(6.8%減)となった。 物販売上については、化粧品部門がコロナ以前の状況には戻らず、食品部門は前期の特需の反動があった。調剤売上については、薬価改定の影響があったものの、調剤併設店舗数の増加(11月末1797店舗)などにより処方箋受付…

マクドナルド/「マックフライポテト」M・Lサイズ販売を再度休止

日本マクドナルドは、「マックフライポテト」のMおよびLサイズの販売を一時休止し、1月9日より1カ月程度をめどに、セットメニューも含め「マックフライポテト」Sサイズのみの販売とすると発表した。 <対象商品> 北米から輸入しているポテトについて、船便の経由地であるカナダ・バンクーバー港近郊での大規模な水害、コロナ禍での世界的な物流網への混乱による輸入遅延が発生している。 同社では、2021年12月24日から12月30日まで「マックフライポテト」をSサイズのみの販売とし、12月31日より全サイズでの販売を…

セブンイレブン/北海道で賞味期限切れおでんの販売判明

セブン‐イレブン・ジャパンは1月6日、フランチャイズ加盟店である「セブン‐イレブン札幌北26条東21丁目店」において販売したおでんの一部に、賞味期限切れの具材を使用していたことが判明したと発表した。 同店舗ではおでんの販売を休止。該当商品における販売個数などの詳細については現在調査を進めており、現時点で健康被害の報告はないという。 同社は、今回の件について「重く受け止め、判明後速やかに所管保健所に対して報告済みであり、当該店舗については厳正な対処を実施してまいります。また、全国のセブン‐イレブン加盟…