アフガニスタン撤退は、バイデンの「英断」だった

<「永遠の戦争」を続ける必要はない。アメリカは中国や温暖化などの、戦略課題にシフトするべき時だ> タリバンの攻勢を前にアフガニスタン政府軍はひとたまりもなく敗走し、アシュラフ・ガニ大統領はそそくさと国外に逃亡。残された市民は空港に殺到し、離陸する米軍機にしがみついて死者まで出る騒ぎに──。 こうした光景を目の当たりにして世界中のメディアが抗議の声を上げ、ジョー・バイデン米大統領は轟々たる非難の矢面に立たされた。 アメリカはアフガニスタンを失い、メンツも失った。「いざというとき頼りにならない国」として…

バイデンは老い過ぎている、そのせいで人が死ぬ

<英紙の保守派論説委員が、アフガニスタンでの失敗はバイデンがかつての才能を使い果たした老人であることを示していると痛烈批判> イギリスで発行部数最大の新聞デイリー・テレグラフが社説で、ジョー・バイデンはアメリカの大統領を務めるには「使い果たし」「老い過ぎている」と言い切った。 アフガニスタンからの性急な米軍撤退でイスラム主義組織タリバンの想定外の復権を招いてしまったことで、バイデンはさんざんメディアの批判を浴びてきたが、78歳というバイデンの年齢を槍玉に挙げた媒体はこれまでほとんどなかった。 テレグ…

アフガン撤退は愚かな判断と英ブレア元首相が批判

<アメリカと共にアフガン戦争に参戦した当時の首相トニー・ブレアはアフガニスタンを見捨て、タリバンの復活を許したバイデンの判断を酷評した> 2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロの後、アメリカと共にアフガニスタン攻撃を決断し、自らも軍隊を送ったイギリスのトニー・ブレア元首相は、アフガニスタンから撤退したジョー・バイデン米大統領の決定を「愚か」と評し、「世界中のすべてのイスラム過激派組織が歓声を上げている」と警告した。 ブレアは8月21日、自身が主宰する研究機関のウェブサイトにエッセイを寄稿し…

トランプ:米軍撤退の前にアフガニスタンの基地を「木っ端微塵に」すべきだった

<アフガニスタンにタリバン支配を復活させたバイデンの米軍撤退をトランプが批判> アフガニスタンのイスラム主義タリバンが8月15日に電光石火の速さで首都カブールを陥落させてから、ドナルド・トランプ前大統領がバイデン政権に対する批判をここぞとばかりに強めている。トランプは19日、ジョー・バイデン大統領の米軍撤退が早過ぎたと批判した。軍を撤退させるのはすべてが終わってからにすべきだった、という。 米軍撤退の間隙を縫ってタリバンがアフガニスタンの実権を握ったことに対し、バイデン政権には与党・民主党からも非難…

アフガニスタンを見捨てたバイデンの「民主主義」はもう信じられない

<民主主義陣営の結束で独裁国家に対抗すると勇ましく誓ったが、民主主義や人権をようやく手にし始めたアフガニスタンをタリバンの支配下に放り出して逃げるのか> 政権崩壊した祖国から脱出しようと、夥しい数の市民がカブール国際空港に押し寄せ、滑走路を移動し始めた米軍の輸送機にしがみつく──。 8月16日にアフガニスタンから発信され、世界を震撼させた写真や映像は、アメリカの歴史にぬぐい去れない汚点として残ることになるだろう。アメリカが自らのエートス(価値規範)を捨て去った瞬間だ。 メディアがこぞって、タリバンのカブール制圧をサイゴン陥落にたとえたのはそのためだ。アメリカ大使館の職員や家族が軍用機で脱出するというショッキングな映像が既視感を呼び覚ましたからではない。脱出劇を見て人々が抱いた感情──これからも長くわだかまるに違いない苦い感情があの時と似ているからだ。 ジョー・バイデン米大統領は16日、撤退の決断を正当化した。それを聞く限り、バイデンは人々のそうした感情を理解していないようだ。 いま問題になっているのは、撤退の是非ではない。驚くほど恥知らずな、全くアメリカらしくない撤退のやり方だ。それを目の当たりにして、アメリカ人はわれとわが目を疑った。これは自分たちの国がやることなのか、と。 政府軍の総崩れは予想できたはず 曲がりなりにも民主国家だったアフガニスタンが、テロ組織の支配下に置かれるのをむざむざと見捨てて逃げ出した。その醜態が暴き出したのは、バイデンが掲げる民主主義と人権の御旗の実態だ。声高に民主主義擁護を叫ぶバイデンは、キャンキャン鳴くだけで噛みつけない犬かもしれない。そう思わせた最新の、そして最も気がかりな事例がアフガニスタンなのである。 アフガニスタン政府軍はここ数週間で、あっという間に総崩れした。バイデン政権はそれを根拠に撤退の決断を正当化している。政府軍がバラバラに崩壊したのは、それまでこの脆弱な組織を繋ぎ止めていた接着剤、つまり米軍の兵站と心理的な支援が米軍の撤収によってごっそり剥ぎ取られたからだ。その時点で結末は見えていた。 とはいえ、タリバンがかくもたやすく全土を制圧できたのは、究極的にはアフガニスタンの人々が抵抗しなかったからだ。そもそも自分たちが支持していない腐敗した大統領と無能な政権のために、誰が命を賭して戦うだろう。バイデン政権にとって想定外だったのはそのことだ。何カ月も前から派手に赤信号が灯っていたのに、彼らはそれを見逃したのだ。 ===== アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領は、国をまとめる努力を放棄し、タリバンを含む暫定政権の樹立に向けた各派との交渉をさぼり、大統領宮殿に引きこもった。アフガニスタンは多民族国家で、人々は部族や軍閥に強い帰属意識を抱いている。にもかかわらずガニは権力を一手に握ろうとして、地方の軍閥の力を借りようとしなかった。政府軍の統率にも細かな点まで口出しし、ベテランの指揮官を更迭して、実戦経験がはるかに乏しい、自分の息のかかった人物を後任に据えた。結果、考え得る最悪のタイミングで、政府軍の指揮系統は弱体化し、兵士の士気は地に落ちた。 バイデンは16日の演説でガニの指導力の欠如を認めた。ガニが国家統合に失敗し、何カ月も前から米政府がプッシュしていたにもかかわらず、タリバンと交渉し妥協策をまとめなかったことを挙げ、それが混乱の原因だと主張した。 だがタリバンが着々と支配地域を拡大して追い詰められた状況で、バイデン政権がちょっと政治的・経済的な圧力をかけさえすれば、さすがのガニも言うことを聞いたはずだ。なぜそうしなかったのか首を傾げざるを得ない。最終的にはバイデン政権もまた、アフガニスタン政府軍と同様、あっさり白旗を上げて、タリバンの勝利に道を開いたようなものだ。 中ロが最も喜ぶのは? バイデンは、ドナルド・トランプ前米大統領、さらにはその前任者のバラク・オバマとジョージ・W・ブッシュの過ちを繰り返した。 歴代の米政権の過ちとは、アフガニスタンの人々の信頼を勝ち得ることなどとても望めない腐敗した政権にテコ入れを続けたことだ。イラクでもそうだったが、アメリカは大量の兵員を送り込み、巨額の資金をばらまけば、後はアフガニスタンの人々が自力で民主国家を打ち立てると思い込んでいた。国が1つにまとまらないのは構造的な問題があるからだが、米政府は問題の根源に対処しようとはしなかった。 ただ、バイデンが前任者たちと違うのは、民主主義と人権というアメリカの価値を守ると約束して、大統領に就任した点だ。バイデンは、民主主義陣営が結束して、人権侵害や弾圧に立ち向かい、権威主義的な国家との競争に打ち勝つ必要性を雄弁に訴えてきた。 16日の演説では、「アフガニスタンの安定化のための資源を増やし、関心を高めるために、アメリカが何十億ドルもの資金を際限なく注ぎ込み続けること」が戦略的な競争相手である中国とロシアを「何よりも喜ばせる」と述べて、撤退を正当化した。だが今や中国とロシアは「アメリカの敗北」に狂喜乱舞し、タリバン政権が発足すれば、即座に承認する構えだ。 ===== 中国とロシアがタリバンの最大の後ろ盾となり、アメリカが去った後の空白を埋めるのは目に見えている。両国は鬼の首でも取ったように主張するだろう。「今のアフガニスタンを見よ、これがバイデンの言う『民主主義がもたらす』ものだ」、と。 民主主義と人権を旗印にしたバイデンの世界戦略と米軍のアフガニスタン撤退を切り離して論じるのは難しい。 昨年の選挙戦中、タリバンの支配が復活した場合、アメリカはアフガニスタンの女性が置かれる境遇に責任があるのではないかと聞かれて、バイデンは「ノー」と断言した。「責任は一切ない」 その時点でも、タリバンに民主的な統治を行う意思がないことは明らかだった。報道によれば、今やタリバンは米軍協力者を処刑するために捜し回り、少女たちにブルカの着用を強制し、戦闘員の妻にするため支配地域の住民に若い女性を差し出すよう要求している。 オバマがシリアでそうしたように、バイデンもまた民主主義の旗を掲げながら、いざそれを守るべき局面になると、レアルポリティーク(現実政治)の手法に走った。 「多くを約束され、多くを保証されていた」と、身の安全のために匿名で政治ニュースサイト・ポリティコに寄稿したアフガニスタン在住のジャーナリストは述べている。「価値や進歩、権利、女性の権利、自由、民主主義について多くが語られてきた。今やそれら全てが虚しく響く。(アメリカの)関与が一時的なものだと分かっていたら、私は命を危険にさらすような真似はしなかった」 大きな飛躍を遂げたアフガン社会 2001年のタリバン政権崩壊以降のアフガニスタンは、欠陥や腐敗がありながらも、大きな飛躍を遂げてきた。独立したメディアや活発な市民社会がもたらされ、女性の実業家や政府高官が誕生した。こうした進展の大部分は、あらゆる世代の女性の権利を保護し、少女たちを学校や大学に通わせるために必要な多くのものがきちんと用意された。アメリカ人にとっては当たり前でも、アフガニスタン人にとっては長く激しい闘の末にようやく手に入れた自由だ。それが、危険にさらされている。音楽を聴いたり映画を観たり、カフェに行ったり、あるいは髭を剃ったりする自由が、一夜にして奪われようとしているのだ。 “You’re our family. Please help”This young Afghan woman is begging an American soldier at the airport to save her. This breaks my heart because I know that the American government gave them hope, but is now leaving them alone and hopeless. This is called betrayal. pic.twitter.com/EhVcNgNFyq— Masih Alinejad (@AlinejadMasih) August 18, 2021 ■タリバンが来たら殺される、と米兵に助けを求める少女 バイデンは16日の演説の中で、人権は「我々の外交政策の中心にある」と改めて強調した。だが「それを実行する方法は、終わりなき軍の派遣ではない。外交や経済的手段を用い、国際社会の協力を取りつけることで実行すべきだ」と述べた。 民主主義諸国と連携して独裁体制に立ち向かうことと、自由を求めて闘う民主的な運動を支援することは、まったく別の問題だ。アフガニスタンに関して言えば、バイデンは民主主義体制の利点を賛美することはできても、実際に民主主義を実現する上では無力だということを認めたように見える。 ===== 国が危機に瀕している時、民主主義はその真価を問われる。これはアフガニスタンだけの話ではない。キューバ政府は7月、国内各地で展開された大規模な反政府デモを弾圧した。親ロシア派のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が率いるベラルーシの独裁政権は、デモを激しく弾圧し、身柄を拘束した者たちを拷問し、政府に批判的なジャーナリストを乗せて飛行中だった民間機を、強制的に着陸させて拘束した。イランでは7月下旬に各地で抗議デモが展開されたが、政府による弾圧で12人以上が死亡した。 バイデン政権は、外国政府の当局者による非民主的な言動に対して制裁を発動したり、独裁者に対して「民主主義と人権の原則に従う」よう呼びかけたりするのは素早い。7月末に、チュニジアのカイス・サイード大統領が議会を停止し首相を解任すると、すぐさまアントニー・ブリンケン米国務長官に抗議させた。 だが具体的な成果をもたらすことについては、米政府が迅速な行動を起こすことは滅多にない。昨年のベラルーシ大統領選でルカシェンコに対する勝利を主張し、その後国外に脱出したスベトラーナ・チハノフスカヤは、7月末にホワイトハウスを訪問。チハノフスカヤはその際、「ベラルーシを支持し、我々の民主的な運動を(市民社会や報道機関への緊急資金援助などの)具体的な行動によって支援して欲しい」と求めたことを明かしたが、いまだに実現していない。 ===== バイデン政権のペルー大統領選への対応は、一定の評価に値する。同選挙では右派の候補者だったケイコ・フジモリが、2020年の米大統領選の時のドナルド・トランプと同じ手口を使用。根拠のない選挙不正の主張によって、対立候補だった元教師のペドロ・カスティジョによる僅差での勝利を覆そうとしたが、アメリカの当局者たちが外交的な介入を行い、最終的にカスティジョの勝利が確定した。このような対応は、キューバやベネズエラの政治指導者など、同地域のほかの権威主義者たちに重要なメッセージを送った。 それでも中東やアフリカの独裁者や国王たちは、アラブの春の発祥地であるチュニジアでのサイードの強引なやり方に対するバイデンの対応から、それとは大きく異なるメッセージを読み取った。今年2月には、アブデル・ファタハ・アル・シシ大統領率いるエジプト政府が、アメリカを拠点に活動していたエジプト系米国人の人権活動家の家族を拘束した。そのわずか数日後に、米政府がエジプトに1億9700万ドル相当のミサイル売却を承認したことも、誤ったメッセージになっただろう。 バイデンが民主主義と人権を本気で守るつもりなら、アメリカが民主主義をもたらしたアフガニスタンは格好の試金石になるはずだった。アフガニスタンからの米軍撤退を強引に決めたのはトランプかもしれないが、バイデンが就任してからもう8カ月になる。同国が達成してきた民主主義を守るために必要を態勢を固めることはできたはずだ。 アメリカの協力者を置き去りにするな これまでアメリカに協力してきたアフガニスタン人たち(一部は何年も前からアメリカに移住する日を待ってきたが、今やタリバンに見つかれば殺されかねない)の国外退避に失敗したことは、官僚主義に縛られて目の前にある民主主義を支援できないアメリカの姿を象徴している。 アメリカに協力した全ての人――軍の通訳だけでなく女性の政府閣僚や教師、人権活動家、アメリカ主導の各種計画を手助けした人々など――を国外退避させることは、「最大限」ではなく「最低限」の対応だ。 アフガニスタンがこれまでに達成してきた成果を守り、後に残される4000万人近いアフガニスタン国民を守るために、アメリカにはまだ利用できる複数の手段があり、米政府はそれを活用するべきだ。たとえば人権保護をタリバン政権承認と金融支援の条件にする。インターネットやメディア報道のためのテクノロジーを提供することもできるはずだ。 米公民権運動の指導者だった共和党の故ジョン・ルイス下院議員は、「民主主義とは状態ではなく、行動である」という言葉を好んで使った。民主主義をなんとか守りたいと考えているアフガニスタン国民に必要なのは、アメリカの崇高な宣言ではなく、具体的な支援だ。バイデンは自らの美辞麗句に見合う行動を起こして、アフガニスタン支援に努力をしなければならない。 From Foreign Policy Magazine ===== “You’re our family. Please help”This young Afghan woman is begging an American soldier at the airport to save her. This breaks my heart because I know that the American government gave them hope, but is now leaving them alone and hopeless. This is called betrayal. pic.twitter.com/EhVcNgNFyq— Masih Alinejad (@AlinejadMasih)

先進国の身勝手なブースター接種はかえって危険な変異株を生み出しかねない

<アメリカと一部富裕国でワクチンの追加接種を行う計画が具体化しているが、専門家とWHOは世界的な集団免疫の獲得をめざすべきと警告している> バイデン政権は新型コロナウイルスワクチンの3回目の投与を、早ければ9月中旬に開始する準備を進めている。だが有力な免疫学者は、全世界にワクチン接種を普及させることよりも先に、富裕国が自国民の免疫をさらに高める「ブースター」接種を優先するならば、世界はますます致死性の高い変異株出現の危険にさらされることになると警告する。 ロイター通信は8月16日、アメリカ政府が2回…

<カブール陥落>米大使館の屋上からヘリで脱出する「サイゴン陥落」再び

<バイデンが「ありえない」と言った「サイゴン陥落」がカブールでも起こった。バイデンは厳しい問いに直面することになる> アフガニスタンの反政府勢力タリバンが15日、首都カブールの主要施設を制圧する一方で、アメリカはカブールにある大使館の屋上からヘリコプターで職員を退避させる事態に追い込まれた。 ソーシャルメディアでは、ジョー・バイデン米大統領が先月の記者会見で「起こりえない」と言っていた状況がまさに現実のものになったと話題になっている。 1975年に南ベトナムの首都サイゴン(現在のホーチミン市)が陥落してベトナム戦争が終結した際には、アメリカ大使館の屋上から人々がヘリコプターで救出される写真が多くのメディアで報道された。 バイデンは7月8日、アフガニスタンからの米軍の全面撤退について記者会見した際、アメリカ国民があの時のような映像を見ることはないと断言していたのだ。 「タリバンは北ベトナム軍ではない。(両者は)能力という意味で比べものにならない。人々がアフガニスタンのアメリカ大使館の屋上からヘリコプターで運び出されるのを目にする状況にはならないだろう。まったく比較にならない」とバイデンは述べた。 Perfectly Aged Biden in July: “The Taliban is not the North Vietnamese army. They’re not remotely comparable in terms of capability. “There’s going to be no circumstances where you’re going to see people being lifted off the roof of a US Embassy in Afghanistan.” pic.twitter.com/Dw7ghFs8Vz— IndSamachar News (@Indsamachar) August 15, 2021 だが15日、インターネットやメディアではカブールのアメリカ大使館の屋根から職員を退避させるヘリコプターの映像が流れ始めた。ロイター通信やワシントン・ポストを初めとする報道機関は、タリバンがカブール中心部に迫る中、アメリカがヘリコプターを使って職員を緊急避難させていると伝えた。 ■カブールvsサイゴン PHOTO 1: US diplomat evacuate US from embassy via helicopter as the #Taliban enter #Kabul from all sides. #Afghanistan (2021)PHOTO 2: US diplomat evacuate US from embassy via helicopter as the PAVN & Viet Cong capture of Saigon, Vietnam (1975) pic.twitter.com/YamWmzjOay— Stefan Simanowitz (@StefSimanowitz) August 15, 2021 「米史上最長の戦争」のあっけない幕切れ ツイッターでは、7月の記者会見でバイデンが「そんな状況は起こりえない」と語る動画が拡散された。このバイデンの発言を引用しつつ、1975年のサイゴンと今回のカブール、それぞれの大使館からヘリコプターで職員らが退避する写真を並べた投稿も多くの人にシェアされた。 もともと駐留米軍の完全撤退は、トランプ前政権がタリバンとの間で締結した和平合意に盛り込まれたものだった。にも関わらず、共和党の下院議員らは撤退をめぐってバイデンを強く批判している。ツイッターでも議員らは「これはたった38日前の発言」というキャプションを付けて、バイデンの7月の記者会見の動画をシェアした。 また、バイデンは7月8日の記者会見で、タリバンによる政権奪還は「不可避」なのではとの懸念を一蹴した。アメリカが支援してきたアフガニスタン政府の瓦解は近いとする見方についても否定的で、「私はアフガニスタン軍の能力を信頼している。訓練も装備も、戦争の遂行という意味での能力も向上している」とバイデンは述べた。 アフガニスタンへの派兵はアメリカにとって「史上最も長い戦争」となっていた。米軍は9・11同時多発テロを受け、2001年に同国に侵攻。それからもうすぐ20年になる。 ===== ドナルド・トランプ前大統領はアフガニスタン駐留を続けることは「ばかげており」、アメリカの国益にとってためにならないとつねづね述べていた。そしてマイク・ポンペオ国務長官(当時)の主導の下、トランプ政権はタリバンと交渉を行い、昨年2月に和平合意にこぎ着けた。合意には米軍は今年5月1日までにアフガニスタンから全面撤退することが盛り込まれた。 1月に大統領に就任したバイデンは、この合意に従うことを選択したが、撤退期限は8月末に変更されたが、その前にアフガニスタン政府は瓦解してしまった。 先週、タリバンが急速に支配地域を拡大する中でも、バイデンは米軍の全面撤退は正しいとする姿勢を変えなかった。9.11を計画・実行した国際テロ組織アルカイダの制圧はとっくの昔に果たされた、というわけだ。 「私は決断を後悔していない」とバイデンは述べた。「アフガニスタンの指導者らは力を合わせなければならない。われわれは数多くのアメリカ兵を死や負傷で失った。アフガニスタン政府軍の兵士たちも自分のために、自分たちの国のために戦わなければならない」 アメリカは「破綻国家を建設していた」 アメリカの情報関係者や軍事専門家からは、1カ月以内、長くても3カ月のうちにタリバンがカブールを制圧する可能性があるとの声が上がっていた。だがバイデン政権は、タリバンがこれほど急速に支配地域を拡大するとは思っていなかったようだ。米軍撤退に関してバイデン政権を批判する人は多いが、この決断を擁護する人もまた多い。 米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」の政策ディレクター、ベンジャミン・フリードマンは本誌の取材に電子メールでこう答えた。「(現在の状況は)どんなタイミングであれ米軍の撤退に合わせて起こりうる事態だった。それが10年前であっても10年後であってもだ」 また、フリードマンはこうも述べた。「今回の(政権)崩壊のスピードに驚く人は多い。だが、事態の進展に関して当局がどうごまかそうと、われわれは破綻国家を立ち直らせていたのではなく、破綻国家を建設していたのだという事実を隠しおおすことはできないだろう。米軍が撤退する一方で、アフガニスタン軍はほとんどの地域で相手方についたり、単に戦列を離れたりして、まともに(タリバンと)戦わなかった」 ===== ■カブール陥落vsサイゴン陥落 PHOTO 1: US diplomat evacuate US from embassy via helicopter as the #Taliban enter #Kabul from all sides. #Afghanistan (2021)PHOTO 2: US diplomat evacuate US from embassy via

バイデンの「民主主義サミット」に台湾は出席できるか

<米国が「活気に満ちた民主主義」と呼ぶ台湾には参加資格があるはず。もし中国の脅しに屈すれば、「権威主義に対抗するサミット」自体の価値が問われる> 台湾は、ジョー・バイデン米大統領が2021年末に開催すると発表した「民主主義サミット」への参加を希望している。バイデンは、大統領選挙中だった2年前から、中国やロシアに代表される権威主義国家に対抗する民主主義国のリーダーたちの会合を行うと公約していた。 ホワイトハウスは8月11日、民主主義サミットは12月9日と10日にリモートで開催されると発表した。声明によ…

タリバンがアフガニスタンを奪い返す勢い──バイデンは何を読み違えたのか

<米軍撤退の方針に変化はなく、タリバンが首都カブールも制圧する事態になれば、アフガン侵攻から20年間の進歩は全て無に帰す> アフガニスタンの反政府勢力タリバンは8月12日、同国南東部ガズニ州の州都ガズニを制圧した。この1週間でタリバンの手に落ちた州都は、これで10カ所目だ。(注:報道によると、タリバンはその後一夜にして、人口で第2、第3の都市であるカンダハルとヘラートも制圧した)。 同盟諸国の軍がアフガニスタンからの撤退を進めるなか、タリバンは急速に国内の幅広い地域を掌握しつつある。この事態に当局者…

アメリカで政府や企業のワクチン接種義務付け進む デルタ株感染拡大で

<すでに1億6000万人以上がワクチン接種済みのアメリカでもデルタ株の感染が急拡大。連邦政府もグーグルなどの大企業も、接種義務化を打ち出した> ジョー・バイデン米大統領は、感染力の強いデルタ型変異株の流行で感染者が再拡大していることから、ワクチン接種を促すための新たな施策を発表した。連邦政府職員にワクチン接種の証明を義務づけるなどの措置を導入し、州政府に対しては、ワクチン接種者に100ドルを支給するよう求めると発表した。費用は連邦政府が負担する。またグーグル、ツイッターなどのハイテク大手もオフィス再…