中国

＜アメリカで外交窓口の「台北経済文化代表処」の名称変更の動きが伝えられ、中国メディアは「実力行使」を求める社説＞ 台湾がアメリカに置いている外交窓口機関「台北経済文化代表処」を「台湾代表処」に名称変更することをアメリカ政府が認めれば、経済的にも軍事的にも「深刻な」結果を招く――中国の政府系報道機関がそう警告した。外交機関の正式名称に「台湾」が入ることは中国にとって容認できることではない。 名称変更については、英紙フィナンシャル・タイムズが10日、バイデン政権が認めるかどうか検討中だと報じた。中国共産…

河野太郎氏は女系天皇や原発で「豹変」したと日本では報道されているが、中国では「河野談話」を否定しなかったことに注目し、非常に好意的だ。その実態と、日本に及ぼす影響に関して考察する。 日本の報道：脱原発と女系天皇容認を封印 自民党の河野太郎氏（行政・規制改革大臣）が9月10日、自民党総裁選への立候補を正式に表明した。 ９年前から自身のブログで訴えてきた「脱原発」エネルギー政策については、持論を封印して、原発再稼働を当面容認する考えを示し、「安全が確認された原発を当面は再稼働していくことが現実的だ」と述…

ローソンは9月10日、中国の遼寧省瀋陽市に店舗をオープンし、中国における店舗数が4000店を突破したと発表した。 ＜中国でも悪魔のおにぎりが人気＞ 中国国内では、ローソンの強みである、デザート、サラダなどの健康関連商品、 […]
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＜中国人を標的にした襲撃が相次いでいる。大国の地位と新植民地主義への反発以外にも、テロ組織には中国を狙う別の目的が＞ スーパーヒーローの責任はスーパーに重い。かの「スパイダーマン」はそう言っていた。そのとおり。だがスーパー大国には、スーパーな敵意や憎悪も向けられる。 アメリカ人なら痛いほど知っているこの教訓を、今度は中国が学ぶ番だ。数年前から、パキスタンでは中国人や中国の権益が絡む施設に対するテロ攻撃が繰り返されている。パキスタン・タリバン運動（TTP）のようなイスラム過激派や、バルチスタン州やシン…

＜「反中」要素はないはずなのに──巨大市場の興行収入を期待していたマーベルの親会社ディズニーの大誤算＞ マーベル・スタジオの新作映画『シャン・チー／テン・リングスの伝説』は、北米ではレーバーデーの祝日を含めた9月第1週の週末にオープニング興行収入で歴代トップを記録、快進撃を続けている。 中国系のスーパーヒーロー、シャン・チーの宿命の戦いを描いたこの映画、なぜか中国では検閲当局の許可が一向に下りず、公開の目処が立っていない。スクリーンに炸裂するカンフーアクションを楽しみにしていた中国のマーベルコミック…

菅総理の次期自民党総裁候補断念の意思が発表されると、中国は一斉に反応し、特に中国共産党系の環球時報は矢継ぎ早に論評を出している。日中関係が関心の対象だが、中でも高市早苗氏に関する論評は度肝を抜く。 環球時報の菅総理辞任に対する反応 自民党の次期総裁立候補者に対する個別の論評を見る前に、まずは菅総理辞任に対する全体的な反応を見てみよう。 菅総理は「自民党総裁候補に立候補しない」と表明しただけだが、それはすなわち次期総理大臣候補には立候補しないという意思表示をしたに等しいと中国は位置付けており、ならば次…

＜富裕層や大企業による富の独占を許さないと息巻く習近平だが、もちろん自分の身内に適用されることはない＞ 国の習近平（シー・チンピン）国家主席が8月17日の演説で「共同富裕（みんなで豊かになろう）」を強調し、大企業や富裕層の間に動揺が広がっている。 習は昨年来、社会への富の還元を掲げて財界への規制を強め、巨大IT企業などに巨額の罰金や資産売却を科してきた。富のさらなる吸い上げを恐れる大企業は、中国共産党への忠誠と社会貢献を必死にアピール。電子商取引大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）は早速、農村開発プロジ…