国際

最近になって、北朝鮮が「打米奉中政策」、すなわち米国を殴り、中国にはぴたりと寄り添うことに忙しいようだ。ますます加熱する米中間貿易戦争において、中国を応援し、中国側であることをはっきりと示すための意図的なプロパガンダと言えよう。…

米国の有力研究機関が、北朝鮮の核戦力を研究した報告書で、北朝鮮のミサイル基地を攻撃できる能力を保持することを日本に対して提案した。

2006年公開のドキュメンタリー映画「Manufactured Landscapes（邦題：いま ここにある風景）」に、風景写真家のエドワード・バーティンスキー氏が撮影許可を求めるシーンがある。中国・北京に近い工業都市の天津で、出荷を待っている中国産の石炭の山々を撮りたいというのだ。…

日本では、2021年10月1日からSIMロックが原則廃止されました。海外に目を向けると、SIMロックの適用や規制は国によって異なるようですが、ドイツでは以前からSIMフリーが一般的。1つのキャリアに縛られず、自分の携帯電話の使用状況に合わせてプランを探せるのは、節約好きなドイツ人の国民性にピッタリですが、実際には、どのような料金プランがあるのでしょうか？

タリバンが支配するアフガニスタンでは経済や医療が破綻（はたん）し、数百万人が困窮し飢えている。家族を守るために痛切な手段をとらざるを得ない人たちも出ている。

「Are We Rome?（私たちはローマ帝国なのか）」。米国が没落する帝国だという懸念をとらえたカレン・マーフィー氏の著作が、こんなタイトルで米国で出版されたのは2007年のことだった。そして今、ワシントンでは「我々はワイマール共和国なのか」という問いが流行っている。…

10年前に、5歳の息子を連れて夫の故郷である韓国に渡った立花志音氏。息子の成長とともに韓国社会に感じた違和感を綴るコラム。今回は韓国人と責任について。

この10月に香港政府が興味深い都市開発計画を発表した。「北部都市圏発展計画」（北部計画）は、制限によって開発が進んでいなかった香港の北部と、それに隣接する中国本土の深圳とを一体として都市開発を行うというものだ。この開発計画の概要と狙いを、中国在住の加藤勇樹氏がレポートする。…

ミャンマーで、国軍が同国西部と北東部に部隊を移動し、近く軍政に反対して抵抗を続ける武装市民や少数民族武装組織に対する大規模な攻勢を開始する可能性が高まっているという。事態を重視した国連も、軍による大攻勢で市民や少数民族に多数の犠牲者がでる危険性があると警告を発した。クーデター発生から8カ月近くが経過するが、国際社会の批判にもかかわらず、軍政の民主派弾圧は改善される様子はなく、むしろ事態はますます悪化している。…

タリバンが真っ先に取り組むべきは経済の立て直しである。毛沢東思想を研究して全土を掌握したタリバンが“中国式発展モデル”をなぞる可能性は高い。