国際

9月7日、金正恩総書記の最側近である李炳哲・党中央常務委員会委員が解任され、代わりに朴正天・総参謀長が抜擢されたことが明らかになった。ミサイル開発の中心人物とされ、最側近と見られていた李炳哲氏はなぜ失脚したのか。脱北者でNK知識人連帯代表の金興光氏が報告する。…

10月1日の国慶節（中国建国72周年記念日）以来、中国の人民解放軍機による「台湾来襲」が続いている。10日には、台湾が「双十節」（中華民国の開国記念日）を迎えることもあり、「中国vs台湾」の対立は日増しに激化していく可能性が高い。この中国側の行動の意図を読み解くには、彼らの「歴史的思考」を理解する必要がある。…

「人民日報」傘下の「環球時報」が社説で「岸田文雄は中日関係を敵対化させるな」とかなり強い調子で牽制しているが、それだけ次の日本の政権が対中強硬に動くとの予測があるということだろう。…

学習塾の非営利化などの政策は、教育費用の高騰を抑え、出産数増加を後押しするためだけではない。中国政府の真の狙いは、「教育資本化」の回避と「教育公平性」への原点回帰にある。今後の中国教育産業の動きと、新たに生まれるであろう「職業教育」市場に注目する。…

インフレが加速しているトルコで、中央銀行が利下げするというサプライズが起きた。インフレが高進している中、金利を引き下げればインフレがさらに進む可能性もある。金融政策を引き締めるのではなく、逆に、緩和したのはなぜか。政治が中央銀行に圧力をかけ続ける国の末路──。…

バイデン氏は9月9日、連邦政府職員および政府機関関係民間人と100人以上規模の民間企業で働く社員全員に対し、ワクチン接種を義務付けた。接種を拒否した連邦職員は勤務停止あるいは解雇するという厳しい規定がついている。これが米国一般市民の一部から猛反発を浴びた。…

昨今、世界中で住宅価格が高騰しています。イギリスでも家を購入する人がこの1年間で著しく増え、住宅価格はロンドンだけでなく、地方都市でも高騰し、国中で値上がりを続けています。その原因と影響は？

伝統的に共産主義を排除する政治風土がある米国で、『アメリカのマルクス主義』（American Marxism）という本が話題になっている。

9月26日午後6時。ドイツの社会民主党（SPD）がベルリン本部を置くヴィリー・ブラント・ハウスのアトリウム（吹き抜けの広間）で歓声が上がった。この日に行われた連邦議会選挙（総選挙）の出口調査が、SPDの勝利を示唆したからだ。たとえ僅差であっても、甘美な勝利だった。…

インドネシアの「汚職撲滅委員会（KPK）」は9月25日、与党ゴルカル党所属のアジス・シャムスディン国会副議長を汚職容疑で逮捕した。法律の改正により弱体化させられたと見られていたKPKにとって、久々の大捕り物だ。しかしこれまでインドネシアの政財界を震え上がらせてきた捜査機関への締め付けはますます厳しくなっている。KPKはいま、捜査員の大量解雇という試練に直面しているのだ。…