経営

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、1月14日16時時点全国で累計2610件（倒産2490件、弁護士一任・準備中120件）となった。 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。 12月は過去最多の174件を記録した。2021年に入って2月以降、100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で最多を更新した。 緊急事態宣言やまん…

ヤオコーは3月1日付けで、組織改正を実施し、第66期経営方針に基づく組織体制を整備する。具体的には、サポートセンター内の部・担当部を見直すことで効率化を図る。また、執行役員体制を強化し、業務執行および意思決定スピードの向上を図る。 組織改正では、店舗サポート部内の｢都市型小型店事業｣担当部を廃止、「カイゼン」担当部を営業統括本部直轄とする。営業企画部内の「商品開発」担当部を営業統括本部直轄組織とする。 情報システム部の名称を「デジタル統括部」に変更、同部内の「デジタル推進」担当部の名称を「CX企画」…

コープデリ生活協同組合連合会（会員生協：関東信越の7生協）は1月16日、店舗専用の惣菜工場「桶川デリカセンター」（埼玉県桶川市）の稼動を開始した。 ＜桶川デリカセンター＞ 桶川デリカセンターは、会員生協の全150店舗（惣菜インストア施設のない店舗を含む）に商品を供給する。 「おいしさと安心を、うれしい価格で。」の目標のもと、品質やおいしさを追求したコープならではの商品開発を進める。また、店舗インストア作業の省力化、生産性の改善、商品力強化に対応し、売場のスタンダードレベル向上を図る。 コープデリ連合…

ビバホームは1月17日～2月28日、さいたま市の「ビバモールさいたま新都心」に新型コロナワクチン接種の予約窓口を設置する。 ＜店舗所在地＞ 予約代行窓口はさいたま市の委託業者が行い、ビバホームはその設置場所としてビバモールさいたま新都心の一部スペースを提供する。 窓口は、期間中の10時～18時に対応。新型コロナワクチンのインターネット予約に不安がある人に対して予約を代行する。 ■窓口の設置場所 施設名：ビバモールさいたま新都心 場所：1階エレベーター前 所在地：埼玉県さいたま市上浦和区木崎1-13-…

アインホールディングスは1月17日、日本郵便の「ゆうパック」を利用した処方箋医薬品の当日配送実験を埼玉県行田市内で開始した。 日本郵便が、行田市内で新たに構築・提供する医薬品の当日配送スキームを活用したもの。 自宅で電話や情報通信機器により、服薬指導を受けた患者は当日中に、医薬品を受け取れる。16時30分頃までに対象薬局から日本郵便に差し出された医薬品が対象となる。 実験は2月28日まで実施予定。 ■対象となる薬局 アイン薬局行田店 所在地：埼玉県行田市持田393-4 TEL：048-553-205…

イオンとキャンドゥは1月14日、キャンドゥの今後の事業戦略について共同記者会見を開催した。 ＜キャンドゥ城戸社長、イオン吉田社長＞ 両社は2021年10月14日、イオンの公開買い付けによりキャンドゥをイオングループ連結子会社化することを発表。2回の公開買い付けにより、1月5日イオンのキャンドゥ株式保有率は51.16％、イオングループの連結子会社となった。キャンドゥの上場は維持され、城戸一弥社長ら経営陣は続投となる。 グループの協業により、イオンはキャンドゥの日用雑貨といった商品供給、ファンシー雑貨の…

ビックカメラは1月14日、ライブ配信プラットホーム「SHOWROOM」などエンターテインメント事業を展開するSHOWROOMより第三者割当増資を引き受け、資本業務提携したと発表した。 ＜ビックカメラがSHOWROOMと資本業務提携＞ ビックカメラは、重要経営課題のひとつとして「顧客エンゲージメントの向上」を掲げ、購買代理人としての販売力強化に取り組んでいる。 ライブ配信事業のパイオニアであるSHOWROOMと、同社が培ってきたライブ配信のノウハウ、ビックカメラが持つ販売員の提案力およびバイヤーの目利…

コメリは1月14日、会社全体の業務の効率化や店舗が本来の接客・販売業務にさらに専念できるよう、「カスタマーサポートセンター」を新設すると発表した。 これにより、現在「カスタマーセンター」「お客様相談室」などに分かれている各種窓口を一本化し、お客のさらなる利便性向上や、これまで以上に要望や困りごとを解決できるよう努める。 現在、「カスタマーサポートセンター」の窓口業務の開始に向けて準備をしている。営業開始などについては、決定次第、別途、発表するという。
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ライフコーポレーションはこのほど、2022年の施策として、ネットスーパー、ダークストアの展開などを強化すると発表した。 ＜岩崎高治社長＞ ※ライフコーポレーション提供、2021年12月17日年末社長記者会見時撮影 2021年は2020年に引き続き「守・攻・変」を軸に事業を推進。「守」については、顧客を守るためにまずは従業員が安全に安心して働ける環境を作ることが重要だと考え、店内環境の整備をはじめ、ワクチン接種がしやすいよう特別有給休暇制度を新設するなどの取り組みを行った。「攻」「変」では、コロナ禍で…

ローソンは3月1日付で組織変更を行う。 ローソングループは「Challenge2025」で目指す、新しい便利を追求した「新・マチのほっとステーション」の実現に向けて、2022年度は「地域密着×顧客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げている。より顧客に近い現場で、顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するため、組織を改革するもの。 組織単位の再定義を実施。「本部」は複数の機能領域を束ねる組織単位、「カンパニー」は利益責任単位、「部」は特定の機能を担う組織単位、「室」は全社経営に直結する機能を担う組織単位…