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＜無重力空間で行われた史上初の「宇宙オリンピック」──7人の宇宙飛行士たちによる祭典は大成功に終わった＞ 地球から400キロ離れた国際宇宙ステーション（ISS）では、7人の宇宙飛行士によって史上初の「宇宙オリンピック」が開催された。無重力状態で彼らが競技に臨む映像を欧州宇宙機関（ESA）が公開している。 東京五輪2020に触発された長期滞在クルーたちは、ISSに到着した宇宙船によって「チーム・ドラゴン」と「チーム・ソユーズ」に分かれた。 チーム・ドラゴンのメンバーは、NASAのメーガン・マッカーサー…

＜バイデンが「ありえない」と言った「サイゴン陥落」がカブールでも起こった。バイデンは厳しい問いに直面することになる＞ アフガニスタンの反政府勢力タリバンが15日、首都カブールの主要施設を制圧する一方で、アメリカはカブールにある大使館の屋上からヘリコプターで職員を退避させる事態に追い込まれた。 ソーシャルメディアでは、ジョー・バイデン米大統領が先月の記者会見で「起こりえない」と言っていた状況がまさに現実のものになったと話題になっている。 1975年に南ベトナムの首都サイゴン（現在のホーチミン市）が陥落してベトナム戦争が終結した際には、アメリカ大使館の屋上から人々がヘリコプターで救出される写真が多くのメディアで報道された。 バイデンは7月8日、アフガニスタンからの米軍の全面撤退について記者会見した際、アメリカ国民があの時のような映像を見ることはないと断言していたのだ。 「タリバンは北ベトナム軍ではない。（両者は）能力という意味で比べものにならない。人々がアフガニスタンのアメリカ大使館の屋上からヘリコプターで運び出されるのを目にする状況にはならないだろう。まったく比較にならない」とバイデンは述べた。 Perfectly Aged Biden in July: “The Taliban is not the North Vietnamese army. They’re not remotely comparable in terms of capability. “There’s going to be no circumstances where you’re going to see people being lifted off the roof of a US Embassy in Afghanistan.” pic.twitter.com/Dw7ghFs8Vz— IndSamachar News (@Indsamachar) August 15, 2021 だが15日、インターネットやメディアではカブールのアメリカ大使館の屋根から職員を退避させるヘリコプターの映像が流れ始めた。ロイター通信やワシントン・ポストを初めとする報道機関は、タリバンがカブール中心部に迫る中、アメリカがヘリコプターを使って職員を緊急避難させていると伝えた。 ■カブールvsサイゴン PHOTO 1: US diplomat evacuate US from embassy via helicopter as the #Taliban enter #Kabul from all sides. #Afghanistan (2021)PHOTO 2: US diplomat evacuate US from embassy via helicopter as the PAVN & Viet Cong capture of Saigon, Vietnam (1975) pic.twitter.com/YamWmzjOay— Stefan Simanowitz (@StefSimanowitz) August 15, 2021 「米史上最長の戦争」のあっけない幕切れ ツイッターでは、7月の記者会見でバイデンが「そんな状況は起こりえない」と語る動画が拡散された。このバイデンの発言を引用しつつ、1975年のサイゴンと今回のカブール、それぞれの大使館からヘリコプターで職員らが退避する写真を並べた投稿も多くの人にシェアされた。 もともと駐留米軍の完全撤退は、トランプ前政権がタリバンとの間で締結した和平合意に盛り込まれたものだった。にも関わらず、共和党の下院議員らは撤退をめぐってバイデンを強く批判している。ツイッターでも議員らは「これはたった38日前の発言」というキャプションを付けて、バイデンの7月の記者会見の動画をシェアした。 また、バイデンは7月8日の記者会見で、タリバンによる政権奪還は「不可避」なのではとの懸念を一蹴した。アメリカが支援してきたアフガニスタン政府の瓦解は近いとする見方についても否定的で、「私はアフガニスタン軍の能力を信頼している。訓練も装備も、戦争の遂行という意味での能力も向上している」とバイデンは述べた。 アフガニスタンへの派兵はアメリカにとって「史上最も長い戦争」となっていた。米軍は9・11同時多発テロを受け、2001年に同国に侵攻。それからもうすぐ20年になる。 ===== ドナルド・トランプ前大統領はアフガニスタン駐留を続けることは「ばかげており」、アメリカの国益にとってためにならないとつねづね述べていた。そしてマイク・ポンペオ国務長官（当時）の主導の下、トランプ政権はタリバンと交渉を行い、昨年2月に和平合意にこぎ着けた。合意には米軍は今年5月1日までにアフガニスタンから全面撤退することが盛り込まれた。 1月に大統領に就任したバイデンは、この合意に従うことを選択したが、撤退期限は8月末に変更されたが、その前にアフガニスタン政府は瓦解してしまった。 先週、タリバンが急速に支配地域を拡大する中でも、バイデンは米軍の全面撤退は正しいとする姿勢を変えなかった。9.11を計画・実行した国際テロ組織アルカイダの制圧はとっくの昔に果たされた、というわけだ。 「私は決断を後悔していない」とバイデンは述べた。「アフガニスタンの指導者らは力を合わせなければならない。われわれは数多くのアメリカ兵を死や負傷で失った。アフガニスタン政府軍の兵士たちも自分のために、自分たちの国のために戦わなければならない」 アメリカは「破綻国家を建設していた」 アメリカの情報関係者や軍事専門家からは、1カ月以内、長くても3カ月のうちにタリバンがカブールを制圧する可能性があるとの声が上がっていた。だがバイデン政権は、タリバンがこれほど急速に支配地域を拡大するとは思っていなかったようだ。米軍撤退に関してバイデン政権を批判する人は多いが、この決断を擁護する人もまた多い。 米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」の政策ディレクター、ベンジャミン・フリードマンは本誌の取材に電子メールでこう答えた。「（現在の状況は）どんなタイミングであれ米軍の撤退に合わせて起こりうる事態だった。それが10年前であっても10年後であってもだ」 また、フリードマンはこうも述べた。「今回の（政権）崩壊のスピードに驚く人は多い。だが、事態の進展に関して当局がどうごまかそうと、われわれは破綻国家を立ち直らせていたのではなく、破綻国家を建設していたのだという事実を隠しおおすことはできないだろう。米軍が撤退する一方で、アフガニスタン軍はほとんどの地域で相手方についたり、単に戦列を離れたりして、まともに（タリバンと）戦わなかった」 ===== ■カブール陥落vsサイゴン陥落 PHOTO 1: US diplomat evacuate US from embassy via helicopter as the #Taliban enter #Kabul from all sides. #Afghanistan (2021)PHOTO 2: US diplomat evacuate US from embassy via

＜ニューヨーク州初の女性知事となったキャシー・ホークルは、「誰であれ法を免れることはできない」と述べた＞ 複数の女性からセクハラを告発されていた米ニューヨーク州のクオモ知事が8月10日、辞任した。州議会下院はクオモの辞任を受けて弾劾調査を中止したが、収集した資料は捜査当局へ送られる。一方、同州共和党委員会は、セクハラ被害者だけでなくクオモの新型コロナウイルス対応で被害を受けた高齢者施設関係者のためにも調査を続行すると発表。クオモの弾劾が成立すれば、再出馬は不可能になり、年間5万ドルとされる年金も失う…

空港の出入国管理やオフィスの入退場などのセキュリティ、無人店舗での決済時に使われるなど、顔認証技術が広がっています。その動きは動物にも及んでおり、コアラや犬、熊への応用が進められていますが、それぞれどんな目的があるのでしょうか？

アフガニスタンにタリバン政権が誕生するのは時間の問題だろう。米軍撤収宣言と同時に中国とタリバンは急接近。一帯一路強化だけでなく、ウイグル問題のため習近平はアルカイーダ復活を認めないだろう。となると、アメリカができなかったことを中国が成し遂げ、中国が世界の趨勢を握ることにつながる。 7月28日、タリバンが天津で王毅外相と会談 ７月26日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相らと会ったことは７月29日のコラム＜米中天津会談、中国猛攻に「バイデン・習近平会談」言及できず―それでも習近平と…

＜「デルタ株の猛威を防ぐ」という大義のため、また人権がないがしろにされる事態が起きている＞ 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、市民活動に厳しい規制や制限を課しているフィリピンで、規制に違反して検問を通り過ぎようとした一般市民に対して警備員が発砲、殺害する事件が起きた。 フィリピンの人権団体などが「過剰暴力であり、人権侵害である」として独自の調査に乗り出すとともに、警察当局に対して徹底的な捜査を求める事態となっている。 フィリピンでは警察官による過剰な暴力や殺害などによる人権侵害が以前から深刻化…

＜コロナ禍でのオリンピック開催を貫いた菅義偉首相が語る中国と台湾、経済政策、温暖化、そしてスケートボード＞ 夏季オリンピック開催中の東京で、菅義偉首相がニューズウィーク米国版の独占インタビューにZoomで応じた。コロナ禍の五輪や台頭する中国、日本経済の再浮揚という難題について菅は何を語ったのか（聞き手はナンシー・クーパー編集長とワシントン特派員のビル・パウエル）。 ──パンデミック（世界的大流行）の最中に五輪を開催することには、日本国内でさまざまな反対意見があった。 大会前は問題もあったが、こうして…

＜米国が「活気に満ちた民主主義」と呼ぶ台湾には参加資格があるはず。もし中国の脅しに屈すれば、「権威主義に対抗するサミット」自体の価値が問われる＞ 台湾は、ジョー・バイデン米大統領が2021年末に開催すると発表した「民主主義サミット」への参加を希望している。バイデンは、大統領選挙中だった2年前から、中国やロシアに代表される権威主義国家に対抗する民主主義国のリーダーたちの会合を行うと公約していた。 ホワイトハウスは8月11日、民主主義サミットは12月9日と10日にリモートで開催されると発表した。声明によ…